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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000003-yom-sociより引用
合など今後も積極的に対応…会同で松尾検事総長
全国８高検の検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が１５日、法務省で開かれ、松尾邦弘検事総長は、ライブドア事件や相次ぐ談合事件を念頭に置いた上で、「事後救済型社会における検察の役割はますます大きくなっている」などと語り、今後も同種事件の摘発に力を入れていく考えを示した。
また、２００９年５月までにスタートする裁判員制度について、検察としての取り組みの試案を来月末までにまとめることを明らかにした。
松尾総長は、昨年の独占禁止法改正で、（違反の自主申告により）課徴金が減免される制度が導入されたことなどに触れ、「構造的な問題と言われた談合体質が変わる兆しがある。一連の検察の捜査が少なからず影響しているのではないか」とし、「引き続き積極的に対応する」と強調した。
また、裁判員制度が実施されれば、審理に充てる期間はごく短期間となり、被告人の供述が捜査段階と法廷で食い違った場合、検察が立証する責任を負うことから、松尾総長は「（取り調べの録音・録画など）可視化論が一部で主張されているが、これまで以上に供述調書の任意性・信用性を確保するための具体的な方策を検討しなければならない」と述べた。
長官会同はこれまで、全員が一同に会して、１人が事例を発表するなどの形式で“セレモニー”的な要素も強かったが、今回初めて、テーマごとに４つの分科会を設置。１６日まで実質的な協議を行う。
（読売新聞） - 2月15日12時48分更新
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