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2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-15/2006021501_01_0.html
衆院予算委 笠井議員が質問
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防衛庁が、内部調査の結果、工事などの落札率（予定価格に対する落札額の割合）１００％の件数が多いことから、それを減らすよう“偽装”奨励ともいえる指示をしていた―。防衛施設庁の談合事件にかかわって、日本共産党の笠井亮議員は十四日の衆院予算委員会で、この事実を突き付け、防衛庁の責任を追及しました。
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笠井氏が示したのは、「落札率１の案件に関する対応について」（二〇〇四年七月二十三日付）という防衛庁文書です。
同文書は、〇二年度の防衛施設庁を含む防衛庁全体の調達を調査した結果、落札率１００％の件数が二千六件に達していることをあげ、「落札率１（１００％）の案件については、…（国民から）何らかの調達不正があるのではないか、などの疑念を想起させる」と指摘。「工夫を行い、予定価格を（業者に）容易に類推されないよう努める」などを求めた管理局長通知（同年五月六日付）で「注意喚起」を行ったことを紹介しています。
笠井氏は「（通知の内容は）要するに、うまくやって落札率が１にならないようにしなさいというものだ」と指摘しました。つまり、談合関係者による“偽装”を奨励した結果になったのです。
通知後、実際に防衛施設庁関連の落札率１００％の件数が〇四年度のゼロまで激減（表）しています。「この時期に安心してまた談合したのが今回の事件」（笠井氏）なのです。
笠井氏は、「『官製談合』関係者が、談合がバレないように落札率まで『偽装工作』した。防衛庁はそれをつかめなかったということだ」と指摘。「防衛施設庁解体」で決着させようとしている防衛庁の姿勢を批判しました。
額賀福志郎防衛庁長官は、笠井氏が示した防衛庁文書について「びっくり仰天した」と述べ、防衛庁がとった対策について「不十分だったことは認めざるをえない」と答弁しました。
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