http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=14kyodo2006021401002295&cat=38

　自民党は１４日までに、外国人や外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を事実上、禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入った。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案を提出、０６年度中の施行を目指す。

　党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着手。ただ、党内には「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も残っている。

[ 2006年2月14日19時17分 ]

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