◇海兵隊移転で関連法／守屋防衛次官

　防衛庁の守屋武昌事務次官は十三日の定例会見で、在沖米海兵隊六千人のグアム移転で必要になる新たな法整備について「今国会で当然、話題になると思う。それに間に合わせるべく米国との協議を急いでいる」と述べ、通常国会の会期中に関連法案を提出する考えを示唆した。
　在日米軍再編の最終報告が会期中の三月に予定されていることを念頭に、通常国会で海兵隊のグアム移転に伴う予算措置の在り方などが議論されるとの見通しを示したものだ。

　在日米軍の海外移転に伴う日本側の費用負担は、日米地位協定上の規定がなく、特別措置法などの整備が必要とされている。

　額賀福志郎防衛庁長官は十日のローレス米国防副次官との会談で、海兵隊のグアム移転について「法的な措置や予算措置もしっかりやっていくために、早急に基本的な内容を決めていかないといけない」と述べ、協議の加速を要望していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200602141300_07.html

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