| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ19 > 575.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000001-san-pol
◇在日米軍再編 認識ズレ、同盟危機も 「地元優先」に不信感
在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
≪戦略対話なし≫
「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人のやりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持するため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組幹部）だ。
≪地元調整難航≫
在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち往生する」との危惧（きぐ）もある。
目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。
防衛庁は先月末、再編協議の責任者だった山内千里防衛局次長を更迭した。ローレス副次官は人事直前に山内氏から相談を受けていたとされ、「防衛庁は本気で協議をまとめる気があるのかと、米側が疑心暗鬼になる要因」（自民党国防関係議員）になっている。
≪談合事件余波≫
地元調整の実動部隊となる防衛施設庁も談合事件に揺れ、機能不全の状態。談合防止策の「施設庁解体」案も思わぬ副作用を広げている。「なくなる組織の担当者と話してもらちが明かない」と、自治体が政府との交渉に背を向ける材料にされているからだ。
日米の安全保障上の課題は米軍再編だけではない。五月までに撤退を完了させる方針のイラクへの陸上自衛隊派遣に加え、インド洋への海上自衛隊派遣も小泉純一郎首相の任期切れとなる九月までに終了する道を模索している。今年前半は対米交渉の曲折が予想される。最初の試練が米軍再編だ。審議官級協議は月内に再開され、三月末の集中協議を経て、最終合意にこぎつけたい方針だが、国内問題が再編協議に悪影響を及ぼせば同盟危機の引き金となる。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ19掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。