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(回答先: ＜耐震偽造＞「サムシング」時効成立、福岡市が告発見送りへ・・・それで住民は？ 投稿者 rand 日時 2006 年 2 月 11 日 13:08:08)
結局、住民が泣き寝入りか。
業者、地方自治体、国が仕組んだ大掛かりな詐欺にあったとしか言いようがない。
では、どうすればよいのか。
実は、こうした状況を打破する簡単な方法がある（実現するのは非常に困難だが）。
マンション購入を予定している人たちが、一斉に1〜2年、買い控えればいいのだ。
全国レベルでのマンションの不買運動である。
購入者が数年購入時期をずらすのはわけもないことだろう。
通常マンション開発は、工事が完了した時点で完売していないと採算が取れないと言われている。
2年、新築も中古もいっさいの物件が動かなければ、建築業者は悲鳴を上げるし、日本経済にも多大の影響を与えるだろう。
永久の保証と、万一の場合にローン会社に責任をとらせる法律ができるまで、また国にもきちんと責任をとらせる法律ができるまで、買い控えるのだ。
購入予定者はモデルハウスなどで仕上がりを確かめて契約を行なう。
しかし、本当に耐震強度が保証されるのか、素人では判断のしようがない。
大手ゼネコンなら大丈夫かというと、丸投げで中小建築業者に任せている場合もある。
丸投げにしないまでも、二次下請け、三次下請け……となっているのは目に見えている。
中間搾取があるから、末端業者が手抜きをしない可能性は限りなく低い。
しかし、購入予定者は購入を強制されているわけではない。
決断を下すの購入する側であり、その権利を、自分たちの条件が良くなるように行使すればよいのだ。
そのためには、個々の動きだけでは不十分で、全国レベルの動きが必要になる。
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