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(回答先: 沖縄返還密約：吉野元外務省アメリカ局長との一問一答 [毎日新聞］ 投稿者 white 日時 2006 年 2 月 11 日 11:10:23)
□日本肩代わり「密約」、沖縄返還交渉責任者が認める [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060210it12.htm
日本肩代わり「密約」、沖縄返還交渉責任者が認める
１９７１年に調印された沖縄返還協定の対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（８７）は１０日、協定で米国が支払うと規定した土地の原状回復補償費４００万ドルについて、実際は日本側が負担していたことを明らかにした。
読売新聞の取材に答えた。原状回復補償費などを日本が肩代わりするとの日米間の「密約」は、米公文書で既に判明していたが、日本政府の当事者が認めたのは初めて。政府は今も、この「密約」の存在を否定している。
原状回復補償費は、米軍占有地を元の田畑などに戻すための費用。協定４条は、米国が土地所有者に自発的に支払うと定めている。
吉野氏は「米議会で当時、『日本がカネを出さない限りは沖縄返還に応じるべきではない』との強硬論が持ち上がった。佐藤栄作首相は、このままでは返還協定が結べなくなると危機感を募らせ、（負担すると）判断した」と語った。
ただ、原状回復補償費が、協定に基づく公式補償３億２０００万ドルから支出されたかどうかについては、「大蔵省のやったことで、私は分からない」と述べた。米公文書では、秘密合意に基づく総額６億４５００万ドルの「裏補償」の存在も明らかになっている。
日本が負担した原状回復が協定では米負担と記されたことについては、「戦争で攻めた側が原状回復を行うのが国際法的な慣習で、日米双方の顔を立てた結果ではないか」と語った。
麻生外相は１０日の記者会見で、「（２０００年当時の）河野外相に吉野元局長が『密約はない』と答えたことで、この話は終わっている。外務省の態度に変化はない」と述べた。
これに関し、吉野氏は「密約とは、公表されていない交渉内容。この問題は既に米側文書で公開された」と述べ、米公文書の公開を受けて自らの発言を変更したことを示唆した。
（2006年2月11日1時8分読売新聞）
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