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防衛『省』法案見送り
政府・与党今国会方針 施設庁事件にらみ
政府・与党は九日、防衛庁を「省」に昇格させるための関連法案の今国会提出を見送る方針を固めた。防衛施設庁幹部による官製談合事件の捜査終結や、防衛庁の内部調査・処分が確定するには一定期間を要するため、与党側が法案提出の目安としている三月中旬までに準備を整えるのは困難と判断した。
公明党はもともと、今国会での成立に慎重論が根強いうえ、事件の捜査に区切りが付くまで同法案の党内論議を見合わせる方針を確認。自民党内でも「法案提出を急ぐべきではない」との意見が強まり、三月中旬までに政府・与党の意見集約を完了するのが極めて難しくなっている。
防衛庁の内部調査は、早くとも四月末になる見通し。政府・与党は捜査や処分が完了する前に法案審議を進めた場合、国民から「防衛庁の焼け太り」などと反発が生じることを懸念。野党の反対も強まり、国会運営の足かせになりかねないと判断した。
また、額賀福志郎防衛庁長官が、防衛施設庁を解体する方向で大規模な組織改編を行う方針を示していることから、与党内には「秋の臨時国会以降に施設庁統合と省昇格を同時に実現すればいい」(幹部)との考えも有力になっている。
ただ、今国会に提出される防衛庁関連法案は、装備本部を新設する防衛庁設置法改正案のみ。後半国会は委員会審議の余裕が生じることから、捜査や処分状況をにらみながら、法案提出の機運が再浮上する可能性は残っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060210/mng_____sei_____003.shtml
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