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北谷町のキャンプ瑞慶覧内で発生したタクシー強盗事件で、書類送検された2米兵のほかに3人目の容疑者がいることを公表せず、容疑者が帰国していた問題で、関係自治体や平和団体からは「許し難い行為だ」と米軍を糾弾する声が上がっている。事件発生から7日で1カ月。識者は「日本側が主体的に捜査できる仕組みが必要」と地位協定改定の必要性を指摘している。一方、県警は3人目の容疑者の身柄確保を米軍に要請するか検討している段階で、事情聴取の見通しも立っていない。外務省沖縄事務所は米軍に帰国理由を照会しているが、経緯は明らかになっていない。今後の米軍の対応が焦点となっている。
3人目の容疑者がおり、事件後に帰国していた問題で、関係自治体や平和団体からは一斉に反発する声が上がった。
野国昌春北谷町長は「基地内の犯行でありながら1人逃げていることには驚きだ。米軍の捜査に疑問を感じる。日米地位協定の限界を表している。凶悪犯として身柄を引き渡し、日本の警察が取り調べるべきだ」と話した。
伊波洋一宜野湾市長は「被疑者が米軍の基地の壁によって守られ、逃走することはこれまで何度もあった。また起こったことを遺憾に思う。日米地位協定の抜本的見直しを視野に入れ、県警が基地内の犯罪をきちんと捜査できる環境をつくるべきだ」と地位協定の見直しの必要性を指摘した。
新垣邦男北中城村長は「3人目の共犯がいて、既に帰国していたとは驚いた。あきれるというか、とんでもないこと。米軍側に緊張感がない証拠だ」と強調。「住民に対する米軍の事件事故が多すぎ、不安感を持っている。地位協定の改正がないと、事件事故は減らない。基地を抱える村長として日本政府に強く働き掛けたい」と話した。
(2/7 14:16)
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