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２月７日―メディアを創る
岩国住民投票に反対する読売の社説
２月７日の読売新聞の社説「安全保障政策は対象にならない」を読んで、あらためて読売新聞の偏向とジャーナリズム精神の低さを感じた。
「国の安全保障にかかわる政策は住民投票になじまない。混乱を招くだけだ・・・」という書き出しで始まるこの社説は、論理性も説得性も何もない。ただひたすらに「住民投票によって米空母移転が拒否されては困る」という政府の意向を代弁しているだけの社説である。一体読売新聞とは何なのか。これでも新聞か、メディアか、ジャーナリズムか。
どうせ官邸筋か、防衛、外務官僚筋から機密費で飲み食いさせてもらって頼まれたのだろう。国家権力と対峙するという心意気のかけらさえ失って、国家権力との親交関係を喜んでいる御用メディアの姿を見る思いだ。
読売社説が住民投票に反対する理由はこうだ。
「岩国市は周辺７市町村との合併を控えている。その後は新市長選挙もある。その直前に、新たな市の一部(でしか過ぎない現岩国市)の意思だけを聞く住民投票はおかしい」という。論理が逆ではないのか。基地とは関係のない地区が合併によって新岩国市になったからといって、その住民に基地の切実な問題がわかるのか。従来の岩国市民の意見を聞いてこそ基地問題に関する住民投票の意味があるのだ。
社説はまた、「市議会の多数は、受け入れを前提に国との対話路線に転換すべきだと主張して住民投票に反対しているから、市政を混乱させる」と言っている。首長と市議会が対立していればなおさら市政の主体である住民が最終的な結論を出すべきではないのか。市長も市議会も住民の意見に従うべきではないのか。
「在日米軍再編は国の安全保障の問題であって岩国移転問題も『市の権限』外の問題だ」と言うに至っては論外である。
これを要するに、基地を抱える他の自治体に住民投票が伝染して行ってはたまらないという事に尽きる。とんでもない社説だ。この問題はこれからも岩国市長に大きな圧力となってのしかかってくるであろう。岩国市長は果たしてどこまで住民投票の初志を貫徹できるか。けだし興味深い。
立花隆と榊原英資
このおよそ共通点のない二人の言論人が、２月５日の毎日新聞と日経新聞で、奇しくもライブドアの闇の部分について言及していたことを私は興味深く読んだ。
すなわち立花隆は毎日新聞のロッキード事件の特集記事へ、、「闇世界の核心つけず」と題する寄稿文をよせて次のように書いている。
「・・・規模においても、その仕掛けにおいても、かつて考えられなかったような性格を持つライブドア事件のような一大経済犯罪が生まれてきた・・・このライブドア事件、そのもっとも怪しげな部分は、明らかにブラックの世界に入り込んでいる。事件の中心部分がブラックの世界にあることがわかっていながら、その部分についに手をつけられずに終わったロッキード事件の轍を踏むことなく、事件の徹底究明にあたってほしいものだ」
他方榊原は、日経新聞ビューポイントで「インサイダー疑惑解明を」と題してこう書いている。
「・・・様々な容疑が問われているようだが、筆者が最も注目したのは、インサイダー取引が行われたかどうかだ・・・金融庁は過去数年、不良債権処理問題には極めて厳しい態度をとってきた。しかしインサイダー取引については、傘下に証券取引等監視委員会を持つのに、殆ど行動をとらなかった。特に『報道』をコンテンツとして持っているインターネット企業が証券業務をやることを許容し、彼らがインサイダー取引をしているかどうかの検査をしてこなかった・・・ライブドアが時間外取引で大量にニッポン放送株を取得した時、伊藤達也前金融相は、『基本的に規制の対象になっていない』とライブドアを事実上容認した。竹中平蔵・元金融相とともに、インターネット企業やファンド系企業のインサイダー取引について、意図的に甘かったと疑われても仕方がない・・・」
いずれもいま一つ歯切れが悪い。それでも言わんとしていることはわかる。
私はだいぶ前のこのコラムで、ライブドア事件の馬鹿騒ぎ報道の中で、本当の問題が一向に報じられていないイカサマ振りを書いた。その後、野口元取締役の他殺説とか、暴力団絡みの話しとか、投資組合なるものの不透明さなどの、いわゆる「闇」の部分が盛んに報じられるようになった。しかしそれも私にいわせれば所詮は本当の「闇」を隠すダミーでしかない。
本当の「闇」は何か。権力の中枢にあったものがその立場を利用して金儲けをしていたのではないかということだ。政治資金作りでも個人の蓄財でもなんでもよい。親戚、知人へ金を儲けさせたことでもよい。多くの一般投資家が損をしている中で、何らかの情報をいち早く知る立場にあった権力者が、それを利用して濡れ手に粟の金を手にしていたとすれば我々はそれを許せるか。一人でも小泉政権の側近にそのような人物がいたことが明らかになったらどうか。国民の怒号の前に政権は吹っ飛んでしまうであろう。
はたしてそんな実態が明るみにされるのか。検察は膨大な調査の中からその事実を掴む事ができるのか。仮に掴んだとして、かつて田中元首相を葬ったように小泉政権を崩壊させることが出来るのか。その決意が今の検察幹部にあるのか。そのような正義感が検察にまだ残っているのか。それともすべてを闇のままにして終わらされるのか。
立花隆の寄稿文の中で、検察の厳しい取調べに抗する事が出来なくなって口を割った伊藤宏丸紅元専務の情景が次のように活写されている。
「・・・「伊藤さん、あなたは背負いきれない重荷を背負っている。それをもうおろしなさい。私がおろすのを手伝ってあげます」の検事のひと言に、激しく泣き始め、十分以上手を震わせて泣き続けてから「申し訳ありませんでした」と供述をはじめたという。この時伊藤の涙の供述を取ったのが、当時最若手の捜査検事であった松尾邦弘検事である。その松尾が今検事総長となってライブドア事件の総指揮を取っている・・・」
私も官僚の端くれであったから同僚たちの姿を見てよくわかっている。検事総長といえども只の官僚だ。たかが官僚が、手にした絶大な権限を、弱者には苛斂誅求を極めて行使する一方で、権力者には自らの保身の為に手心を加えているとすれば、それは人間の風上にも置けない卑劣な存在である。私は伊藤を泣かせた若き松尾検事が権力の絶頂に上り詰めた今日の姿を監視して行こうと思っている。
民俗学者・大月隆寛のたわごと
ついでにもう一つ、関連して書く。２月７日の産経新聞に「断」という小さな囲み記事の論説があった。その筆者である民族学者・大月隆寛が「責任の所在」と題してこう書いている。
「・・・世のため人のために粉骨砕身、私生活も清貧に甘んじて身ぎれいにー公務員でも政治家でも、そんな絵に描いたような「エラい人」がいまどきそうそういるわけない。第一、ほとんどの人がそんなの勘弁、と思っているはず。自分もしたくない、できないことをどこかの「エラい」誰かに押し付けたまま、そんな消費者意識の横着ばかりが蔓延したら、そりゃどんな社会もなりたつもんじゃない・・・凡人が凡人なりに正気を保って、あたりまえに出来ることを互いにやる、そんな中から「責任」をつむぎ出していく・・・自分もこの社会の当事者なんだ、という前提なしにはどんな民主主義も自由も成り立たない・・・」
この論評の最大の間違いは、昨今の不祥事で責任を追及されている連中が普通の人間、彼の言う凡人でないことを捨象しているところにある。政治家といい、高級官僚といい、我々は彼らに清貧や粉骨砕身を期待しているわけではない。我々凡人と同じように彼らも又過ちを犯すこともあろう。自分たちは過ちを犯してもいいが彼らが過ちを犯すことは許さないなどと、ないものねだりをしているわけでは全くない。
許せないのは彼らが我々にない特権を享受しておきながら、我々以上に無責任であり卑劣な間違いを重ねて平然としている、この不公平さ、理不尽さを許せないと言っているのである。
民俗学者の大月が社会評論を書くなというつもりはない。何を書いてもいい。それをありがたがって載せる産経新聞というスポンサーがいる以上、言論は自由だ。しかしこれだけはわきまえておいてもらいたい。世の中の多くの凡人の置かれている立場を考えて発言すべきである。その出ない発言は「自分は凡人ではない」と自ら白状しているようなものだ。自分は「エラい」政治家や公務員の仲間だと言っているようなものだ。語るに落ちるとはこのことだ。
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