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[社説]沿岸案飛行ルート・地元無視が混迷を深める
米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案をめぐり、政府は県や地元の名護市などに対し、飛行経路を提示した。
沿岸案を何としてものませたいのが日米政府の本音だ。沿岸案のメリットを最大限強調することで沖縄側を説得し、県と名護市に翻意を促す狙いであろう。
しかし、沿岸部に滑走路をつくる移設案の受け入れを、県も名護市もきっぱり拒んだ。キャンプ・シュワブの沿岸部は辺野古集落に近く、墜落の危険性や騒音問題の懸念が捨てきれないからだ。
ヘリコプターが発着する際の場周経路を、海上に限定して設定したところで、これらの問題が解消するわけではない。
防衛施設庁の戸田量弘次長らに対し、牧野浩隆副知事は「(沿岸案は)自分の隣に飛行場があるようなものだ」と述べ、受け入れ拒否の姿勢をあらためて表明した。県民なら誰もがうなずける話だ。
政府は場周経路について、南側の海上に台形状に大きく広がる案を示した。通常なら楕円形とするところを、一定数以上のヘリが同時に周回できるよう設定されたものだ。
固定翼機の進入経路では、豊原区の集落外れの民家2戸の真上を通り、周辺にはほかに8戸の民家がある。
ヘリの飛行経路に絡む政府説明では、陸地を避けて集落の南側海上に限定されるため、うるささ指数(WECPNL)は75以下にとどまり、防音工事は不要だとしている。
だが、そうだろうか。住宅街の上空を飛行する米軍ヘリの、体ごと揺さぶる飛行音がもたらす恐怖と不快感は異様である。沖縄国際大学の墜落事故では、恐怖が現実のものとなった。
そもそも、いかに海上に経路を取るにせよ、ヘリが離陸するのも着陸するのも陸地側であることに変わりはない。騒音の影響は避けられまい。
騒音問題では、たとえ百歩譲ったとしても、米軍の説明をうのみにする者は多くないはずだ。人々の受忍限度や配慮といったものには、まるで目もくれない。煮え湯とともにそれを味わわされてきたのだから。
琉球新報社と沖縄テレビが実施した世論調査では、沿岸案に対し約9割が不支持だった。県民の意思が無視され、頭越しに合意したことへの不信感の表れである。
ここへきて、捨て置けないのは日米政府の態度だ。地元の同意がなくとも、沿岸案を3月末に最終報告としてまとめるとみられる。
しかし、そうなれば、移設問題をめぐる混迷は、現在の比ではない。日米政府はこのことを深く知るべきだ。
(2/5 10:25)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10835-storytopic-11.html
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