本文は以下参照：
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

・・・建設業等の業は「政官」と癒着して行かざるを得ない業（ごう）とも言うべきものがある。

今回の防衛施設庁の官製談合事件で明らかになりつつあるが、業は官からの天下り―（天下り役人の待遇ｘα）で公共事業受注量の大方が決定されている。また現政権与党は（公共事業配分の）官への発言力で圧倒的に有利である。
従って業は選挙の際は政権党の要請に応じ集票の先兵となって動かなくてはならない。
公共事業減少のこの時期、業は受注量では不満でも「政官」の要請には唯々諾々と従わざるを得ない。

マスコミや野党は業界をバッシングするばかりでなく、この紐帯を断ち切る仕組み―制度 を提言していくべきであろう。このことこそが、現政権の浅薄で方向違いの改革ではない、本来の「構造改革」の一つだと思う。

耐震偽装問題でもこの事象については言及した
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/824.html

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