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2006年02月04日15時42分
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200602040183.html
防衛施設庁が04年度に発注した土木・建築工事をめぐる官製談合疑惑で、刑法の談合容疑で逮捕された元技術審議官の生沢守容疑者(57)ら3人が、どの企業に受注させるかを全国の各防衛施設局に指示していたことが関係者の話でわかった。指示を受けた各防衛施設局の担当者が、ゼネコンに天下った施設庁OBらに入札の予定価格を漏らしていたことも新たに判明した。同年度発注の主要な工事はすべて官製談合で受注企業が決まっていた疑いが強く、東京地検特捜部は受発注の実態解明を進めているとみられる。
施設庁の工事は全国の各防衛施設局が発注する。しかし、関係者によると、生沢元技術審議官や前技術審議官の河野孝義容疑者(57)を中心に施設庁本庁で官製談合が行われ、工事配分を決めた後、あらかじめ決めた受注企業名を各防衛施設局に伝えていた。
一方、ゼネコンに対しては、施設庁側の立場で談合に主導的にかかわった技術審議官OBを通じて工事配分の結果が伝わっていたとされる。土木工事については、このOBが、談合の窓口となっていた鹿島の役員に年間の「配分表」を渡し、内容は鹿島から各社に電話などで伝えられた。
このOBと鹿島の役員はいずれも特捜部の調べに対し、こうした事実を認める供述をしているという。ただし、このOBから伝えられる情報には、価格に関するものは含まれていなかったとされる。
関係者の話では、受注予定企業に決まったと連絡を受けたゼネコンの営業担当者は、発注者の防衛施設局側と交渉し、予定価格の情報を集めた。各ゼネコンに天下った施設庁OBらがこれに加わり、防衛施設局にいる現職職員と接触するなどして価格を聞き出していた疑いが持たれている。
生沢元技術審議官らの逮捕容疑は空調設備工事であらかじめ受注企業を決めた疑いで、価格漏洩(ろう・えい)は含まれない。一方、関係者によると、土木・建築工事をめぐるゼネコンの家宅捜索容疑には、施設庁側が予定価格を漏らした疑いが含まれるという。
04年度に施設庁が発注した高額工事には、岩国基地(山口県岩国市)の滑走路沖合移設工事、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の岸壁整備工事などがあり、いずれも官製談合で受注企業が決まったとみられている。
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