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2006年2月3日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-03/2006020301_01_0.html
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防衛施設庁を舞台にした談合事件が広がりをみせていますが、同庁が発注した在日米軍施設における建設、土木などの工事のうち、落札率（予定価格に占める落札額の割合）が９５％を超える工事が八割にのぼることが二日までに明らかになりました。同事件で家宅捜索などを受けた企業も受注しています。日本共産党の吉井英勝衆院議員事務所が調査したもの。一般的に落札率が９５％を超える入札は、談合の疑いが高いとされています。
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調査したのは二〇〇一年度から〇四年度までに防衛施設庁が発注した在日米軍施設内における工事で、契約（当初）総額は三千六十億円。その大半は「提供施設等設備費」などという名目のいわゆる「思いやり予算」で、本来、日本政府が負担する必要のないものです。
発注工事総数は四年間で千五百十二件で、平均落札率は９７・４％。このうち落札率９５％を超えたのは千二百三十四件と８２％に及んでいます。また予定価格と落札額が一致した落札率１００％の工事は百十七件となっています。
東京地検特捜部の強制捜査を受けた鹿島、大成建設、大林組、鉄建建設などのゼネコンをはじめ、談合に関与したとされる十九社が落札した工事は六十二件にのぼります。
この中には、談合の疑いが指摘されている総事業費二千四百億円にのぼる岩国飛行場の滑走路移設工事のほか、硫黄島通信所の浄水施設工事、横須賀基地の高層住宅新設工事、嘉手納基地の多目的棟新設空調工事、横須賀基地の独身下士官宿舎新設工事などが含まれています。
このほか、横須賀基地の桟橋工事、佐世保基地の岸壁整備、三沢基地の格納庫新設工事なども９５％を超える高い落札率となっています。
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