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国民投票法案：自公民協議が足踏み 国会での対決激化で
憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法案をめぐる自民、公明、民主３党の本格協議は、０６年度予算成立後にずれ込む見通しとなった。３党は昨年末、実務担当者レベルで今国会での成立を期すことで合意したが、国会開会後は与野党の対決構図が激化、政府・与党批判を強める民主党からは協調姿勢が消えてしまった。「一院制」の導入論議につながることを警戒する参院と、憲法改正論議の加速化を嫌う公明党にも慎重論が強く、３党協議は足踏み状態が続いている。
昨年末までの事前協議では、懸案の投票権の扱いをめぐって「１８歳以上」を主張する民主党に「２０歳以上」案の与党側が理解を示すなど、成立への地ならしが進んでいた。今年は補選以外の国政選挙の予定はなく、自民党内には「民主党の勝負時は、夏に参院選が控える０７年の通常国会。今国会は与野党合意が必要な懸案を処理する国会」（国対幹部）との楽観的な見通しもあった。
ところが、国会開会に合わせ、ライブドア事件、耐震データ偽造、米国産牛肉問題などが相次ぎ、民主党は政府・与党を徹底追及。共産、社民両党との共闘を優先する事情もあり、民主党幹部は「国民投票法案だけ与野党協調というわけにはいかない」と漏らす。
参院の消極姿勢も３党協議の遅れに拍車をかける。一院制導入論がくすぶる衆院主導の改憲論議に対し、参院はもともと動きが鈍く、国民投票法案の審議にあたる調査特別委も依然設置されていない。関谷勝嗣参院憲法調査会長が「衆院の倍のエネルギーがいる」と嘆くほど、衆院との温度差があるのが現状だ。
自民党は１月３１日、３カ月ぶりに新憲法起草委員会（森喜朗委員長）を開き、党内議論を再開した。同党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は今月１日、自民、公明、民主３党の協議について「０６年度予算案が衆院予算委員会を通過する今月末がヤマ場になる」と述べたが、参院自民党幹部は「中山氏のアドバルーンだろう。無理だ」と冷ややかな反応だ。
同党執行部は与党だけで協議を先行させることも検討したが、公明党は「国民に安心感を与えるため、最低でも主要３党でやらないと」（東順治国対委員長）などと慎重で、与党協議も先送りされている。【田中成之】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060203k0000m010052000c.html
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