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2006/02/02の紙面より
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/060202.html
不特定多数の方々に私見を公開する場を持たせていただいているため、コラムの抜粋の依頼やコメントを頂くことも多い。最近では、いま日本で起きている問題に対して何かしなければという思いから活動をしているグループから、支援者として名を連ねてもよいかという許諾を受けた。
大東亜戦争に類似
民主主義とは国民が主権を持ち、国を治める者と治められる者は自同性であるとする政治形態のはずである。主権を持つはずの国民が選挙に行かなければ、一部の特権階級が国を好き勝手に動かしてもよいという白紙委任状を渡したにも等しいが、現在の選挙制度では、たとえ投票しても半数近くが死票となり政治には反映されないという問題もある。
いずれにしても、政府の御用機関のようなメディア報道によって選挙で圧勝した自民党を多くの国民が支持しているような形になってはいるが、実際、小泉首相率いる与党政府に対して危惧（きぐ）を持つ人は少なくない。少なくとも私の周りには多くの人が、現状を大東亜戦争と同じような道をたどっているとさえ指摘している。
例えば麻生外務大臣は中国を、原爆を持ち軍事費も急増していて内容も極めて不透明であり、日本にとって脅威になりつつあると述べた。裏を返すとこれは中国にけんかを売るようなセリフともとれる。そしてその数日後、日本は実際に中国軍が沖縄県の尖閣諸島や石垣島などへ侵攻してきた場合を想定して、自衛隊を米海兵隊と共同訓練させることを発表した。
そして一月十二日、中国の武装勢力に侵略された日本の島を奪還することを想定して、陸上自衛隊と米海兵隊が西海岸の米海軍基地で共同訓練をしている様子が公開された。米国本土における共同訓練、それも日本の島の防衛を目的としたものはもちろん過去に例はない。さらに海上自衛隊は中国潜水艦への対処能力を向上させるため新型短魚雷の開発などに着手するという。
戦争加担の下準備
自民党は「新憲法草案」を発表し、憲法改定の動きは現実のものとなっている。憲法第九条を虚構であり、日本の平和のみに専念するのではなく、国際協調主義の立場に立つことが責務だという。そして前提は平和ではなく有事であり、非常事態における総理への権限の集中や武力攻撃事態、つまり戦争時には国民の権利や自由を制限し国家権力が円滑に行使できるような憲法にしたいらしい。
メディアを使った政府広報、首相の靖国神社参拝、そして戦争ができる憲法と、大東亜戦争前夜を知る人がその類似性を指摘するのも当然である。
戦争中毒である米国の忠実なしもべは、郵政民営化によって日本の貯蓄を米国に差し出すだけでなく、米国の戦争に日本も加担できるような下準備を着々と行っている。
日本政府の戦争推進派は、よほど愚かかごう慢か、頭がおかしいと言ったら言い過ぎだろうか。いくら憲法を変え軍事力を増強したところで、日本は核兵器を持つ大国に決して勝つことはできない。小さな島国で政治や経済機能が集中している日本は、原爆が落とされればたとえ九州や四国が無傷でも国家としての機能はほぼ壊滅する。一方広大な米国、中国、インドといった国は、たとえ日本が攻撃しても被害は局地的なものとなる。
歴史をよく調べて
米国の戦争屋もまた、同じようにごう慢か、狂っている。一九四五年から二〇〇五年の間、米国は多くの政府を武力で転覆させようとした。その過程において米国は二十五カ国を爆撃し数百万人の命を奪った。それでも、米国はどの戦争にも勝てなかったし、征服もできなかった。軍事力では独立国家を征服することはできない。彼らが戦うことをやめない限り、抵抗するという彼らの意思を破壊しない限り、他国を完全に支配下におくことはできないのである。
抵抗をやめさせるには、武力ではなくその国をうまく占領しなければいけない。またはその国の指導者を買収して自分側に立たせ、かいらい政権をつくり、代わりに国を運営させる。つまり植民地として操る。米国がこの方法で成功した国が唯一、一九四五年以降の日本である。
一人が行うことはあらゆるものに影響を与える。今日本で起きていることはあなたに責任がある。米国の戦争屋の思惑通り憲法を変え、近隣諸国にけんかを売って戦争を始めるという道をとる前に、ぜひ一九四五年以降の日本の歴史をもう一度よく調べてみてほしい。同じ敗戦国だったドイツやイタリアのように、日本も独自の道を歩み始めなければいけない。（アシスト代表取締役）
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