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□<送金メール>与党、世論の動向見ながら戦略 [毎日新聞]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/jimin.html?d=02mainichiF0303m078&cat=2&typ=t
<送金メール>与党、世論の動向見ながら戦略 (毎日新聞)
自民党は2日も「送金メール」問題の決着を先送りした。細部にわたって民主党の対応に注文をつけることが、格好のけん制材料になるとの判断が背景にある。永田寿康衆院議員の懲罰動議の委員会付託を決めた衆院本会議でも、同氏を厳しく非難するなどかさにかかって責め立てている。しかし、与党内には「突っ込みすぎると世論の流れが変わってしまう」(公明党幹部)との抑制論もあり、硬軟使い分けながら幕引きのタイミングもはかり始めている。
自民党が1日に出した公開質問状に対し、永田氏と民主党は2日、設定期限まで「疑惑の論拠が消滅した」との表現で、メールが虚偽だと認める回答を示した。
しかし、自民党は「納得できない」と突っぱねた。逢沢一郎幹事長代理は記者会見で「なぜ『メールは偽物だった。3000万円の送金は事実無根だった』と断定的に回答しないのか」と指摘。「メールは偽物だと事実を端的に明記するのが正しい態度」と述べ、謝罪文の文例まで示した2度目の質問状を出し、再回答を迫った。
自民党にとってメール問題は、一方的に民主党を攻撃できる材料だ。自民党幹部は「この問題が決着しない限り、民主党は国会質疑で強い態度に出られない」と語り、決着が長期化するほど国会運営がスムーズになるとの思惑を披露する。
かつて永田氏に国会で「支持団体が都議選で集団的に住民票移動を行った」と指摘され、懲罰動議を出した経験のある公明党には感情的な反発もある。冬柴鉄三幹事長は2日、「永田氏は政治家として全く未成熟だ」と強い口調で批判した。
こうした強硬姿勢の一方で与党内に浮上した抑制論は、民主党が全面降伏し、永田氏も謝罪姿勢を強める中で「ごう慢だと見られないようにしないといけない」(自民党国対幹部)との自制が働いた結果だ。与党は今後、世論の動向を注視しながら戦略を練っていく方針だ。【田中成之】
[毎日新聞3月2日]
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