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都市再生機構で構造計算書の50件紛失・不明が判明
全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が84件寄せられたのに対し、34件だけにしか応じられていないことが分かった。
機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、50件で紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。
同機構によると、姉歯秀次・元1級建築士(48)による計算書改ざんが発覚した昨年11月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。
これを受けて保管倉庫などを探したところ、6件分の計算書紛失を確認。また44件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約200冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。
機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。
機構を巡っては、東京都八王子市のマンション群(46件)で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、20件を建て直す事態となっている。同マンション群の住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに8件分の紛失が明らかになっている。
あまりにずさんな管理ぶりだが、機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」としている。
同機構は前身の公団時代を通し、1956年以降、現在までに全国1326団地で分譲住宅を販売。すべての構造計算書の永久保存を義務付けている。
「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこのていたらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228it01.htm?from=top
(2006年2月28日3時0分 読売新聞)
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