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2月27日―メディアを創る
小泉改革批判を投稿した外務省OB
「・・・改革それ自体は目的とはなり得ない。改革の結果、物事が改善されるのでなければならない。このようなあまりにも当たり前のことをあえて言うのは、最近の日本では、果たして事態の改善につながるか否かが十分検討されないまま、とにかく、改革、改革と大声で叫ばれ、少しでも慎重論を唱えればたちまち守旧派と非難される状況になっているように思うからである・・・」
このような書き出しで始まる投稿が27日の読売新聞の「論点」に掲載された。筆者は元駐米大使、外務事務次官を経験した斉藤邦彦氏である。この寄稿論文には小泉首相のことは、勿論ひと言も触れてはいない。しかしその全文を貫いているのは明らかに小泉改革批判である。この論文の末尾では小泉首相が叱責した谷垣財務相の消費税引き上げ発言を擁護するオマケまでついているのだ。
やはり外務省OBで駐米大使、事務次官を経験した栗山尚一氏が、今年の初めに、外務省の広報月刊誌外交フォーラムで小泉首相の靖国参拝を批判する論文を寄稿したことがあった。これを目にした小泉首相が不快感をあらわにしたという報道がなされた。同時に又、小泉首相の独断外交に手を焼いている外務省が、OBの口を借りて小泉首相の暴走を止めようとしているという情けない推測記事も当時見られた。
今度の斉藤氏も栗山氏と同じように外務省の本流中の本流を歩いたミスター外務省と自他共に認めた人である。それがここまで明確に小泉改革に疑義を呈しているのである。外務省による小泉首相へのあらたな挑戦状であるのか。小泉首相の目にとまらないはずはない。靖国参拝とならんで、いやそれ以上に小泉首相が入れ込んでいる「改革」路線についての批判である。今後関係者の間で話題にならないはずはない。
それにしても、栗山氏といい、斉藤氏といい、現役を退官した自由の身であるとはいえども、現職中は政府の立場を代弁し続けた官僚たちである。その官僚たちが小泉首相を批判し始めたということは、小泉首相が所詮は二流首相であると見くびられているのか、あるいは先が見えてきたので遠慮はいらないと思われ始めたのか。それとも、密約を告白したOB吉野文六氏に触発されて、権力に逆らってまでも自分の信じることを発言する勇気を持つようになったということか。いずれにしても外務官僚という人間を良く知っている私にとって極めて興味深い斉藤氏の寄稿文である。
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