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(回答先: 国民投票、有権者は原則18歳で調整( NIKKEI NET )【今のところ条文ごとの個別投票を基本にするといっている】 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 27 日 08:51:46)
2006年2月27日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-27/2006022702_02_0.html から転載。
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改憲手続きを定める国民投票法案についての公開討論会が二十六日、大阪市内で行われました。主催は「真っ当な国民投票のルールを作る会」。衆院の憲法調査特別委員会委員、学者、弁護士、ジャーナリストが討論し、日本共産党から笠井亮議員が参加しました。
笠井氏は「自民党が『新憲法草案』で自衛軍の保持と九条二項削除を打ち出し、民主党も同様の方向で提言をまとめた。また米軍再編で基地強化が進んでいる。国民投票法案整備の動きは、九条改憲の条件づくりだ」と強調し、「そのような中で投票制度をつくること自体に反対」と表明しました。社民党の辻元清美議員も「急いで投票法案をつくる必要はまったくない」とのべました。
自民党の船田元・議員（党憲法調査会長）は「憲法改正がもう目の前に来ている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」とし、「改憲に直結する大事な法案なので、民主党とも柔軟に議論して衆参各院の三分の二以上の賛成で成立するようにしたい」とのべました。公明党の斉藤鉄夫議員は「九条を最大の論点として加憲論議を進めているが、加憲の筋道を定めるべく早期に成立させたい」とのべました。
民主党の枝野幸男議員（党憲法調査会長）は「公正なルールをつくるためには改憲の中身と手続き法は切り離して議論を進めるべきだ。改憲内容の議論は詰められてきており、タイムリミットが近い」とのべ、投票法案の早期とりまとめを支持しました。
討論では投票方式（個別か一括か)､キャンペーン活動やメディアへの規制、投票資格年齢など投票法案の内容についても議論がかわされました。
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