| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ19 > 101.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
2006年02月01日06時14分
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200601310505.html
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件で、逮捕された元技術審議官が理事長を務める施設庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」（東京都）に、技術審議官ら幹部職員１６人が２年前後の短期間在籍し、さらに建設会社などに天下っていたことがわかった。協会は事業収入の９割近くを施設庁から得ている。技術審議官らは自衛隊法で退職後２年間、施設庁の工事を受注するなどした営利企業への天下りを禁じられているが、幹部職員らはこの期間を経過した後で、同規定に該当する民間企業に再就職していた。
自衛隊法は、９８年に発覚した防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした背任事件を受けて改正され、役員になる場合以外も天下りが制限されるなど規制が強化された。しかし、同協会は施設庁ＯＢが天下りの制限期間が過ぎるまで、施設庁から直接には再就職できない会社への転職を待つ「トンネル組織」の役割を果たしており、法改正を骨抜きにした形だ。
今回、特捜部が摘発した空調設備工事の官製談合事件で逮捕された生沢守容疑者（５７）は、施設庁の元技術審議官で協会の理事長。業界側の仕切り役とされるＯＢも、協会経由で大手空調設備メーカーの役員に就いている。
協会は９０年７月、別の施設庁所管の公益法人などが約１億円を出資して設立。理事長は施設庁の技術審議官から、３人の常務理事は各地の防衛施設局長クラスから天下るのが慣例だという。
職員約１００人のほとんどが施設庁建設部の出身で、設立時以来、常勤の理事として天下った施設庁幹部は２３人。すでに協会を退職した１９人の８割強にあたる１６人は、２年前後の勤務を経て主にゼネコンに再び天下っている。
協会ＯＢらの話によると、協会への天下りは施設庁の建設部幹部らが決め、在職中に知らされる。その際、協会からの天下り先は決まっておらず、協会転出後は、協会から再々就職先をあっせんされるのを待つという。
元理事長の男性は「天下り制限を逃れるために２年を過ごしているという指摘は、結果的にそうなっているということだ。再々就職先は理事長ら幹部が探し、就職時からのひも付きではない」とする。現職時の８割の給料で約２年働き、２００万円ほどの退職金を受け取って中堅ゼネコンに転職した。「施設庁にはやはり顔を出す。それが仕事のうちだから」と言う。協会常務理事からゼネコンに転じた元防衛施設局長は「協会がＯＢ再就職の受け皿になっているのは認める。でも、仕事をしないわけじゃない」と話した。
協会が施設庁から請け負う業務は（１）各施設局が発注する建設工事の現場監督（２）防衛施設の建設技術などの調査研究――の二つ。０４年度は現場監督は全国の４４件を約１０億円で、調査研究が同２１件を約２億円で請け負い、年間１４億円前後の事業収入の９割近くを施設庁から随意契約でとった委託業務で得た。協会に天下ったＯＢたちの仕事は、大半が施設庁の予算で賄ったことになる。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ19掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。