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◇沖縄米軍基地:「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意
日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄県の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意したことが25日分かった。横田基地(東京都)の共用化は決まっているが、在沖米軍基地の再編で昨年10月の中間報告に基づき日米が合意したのは初めて。3月末の最終報告に盛り込む。しかし、嘉手納基地の騒音軽減や在沖海兵隊の削減など負担軽減の協議が難航する中、軍事的な連携の強化を先行した形で、地元の反発は強まりそうだ。
合意内容は、嘉手納基地をベースに米空軍と航空自衛隊でF15戦闘機などによる(1)空中戦闘(2)捜索救難(3)輸送−−の共同訓練を実施する。キャンプ・ハンセンは海兵隊と陸上自衛隊が戦闘・射撃訓練を行う。日本有事や大規模テロ攻撃への対処を想定し、一体的な運用を強化する狙いだ。両基地とも米軍専用施設で、日米地位協定に基づき共同使用の手続きを取る。
一方、中間報告では、嘉手納基地の負担軽減策として、米軍の訓練を自衛隊の小松(石川県)、百里(茨城県)など国内8基地に分散移転することも検討対象になっており、日本側は嘉手納基地での飛行回数を現行の年間約7万回から4万回に減らすよう要請。共同訓練が実施されても「分散移転による負担軽減の効果が損なわれないよう配慮する」と地元の理解を求める方針だが、米側は飛行回数の減少自体に難色を示しており、実際に負担軽減が図られるかは不透明な状況だ。
また、在沖海兵隊についても7000人のグアムなどへの移転が検討されているが、米側の具体策が遅れているうえ、日本政府内で移転費用をどう負担するかも決まっていない。【宮下正己】
◇負担軽減、置き去りの恐れ
政府が沖縄県の負担増につながる米軍嘉手納基地とキャンプ・ハンセンの共同使用・共同訓練で米側と合意したのは、米側の合意を得やすい個別案から片付けなければ、3月の最終報告に間に合わないという事情があるからだ。政府は「負担軽減と同盟強化はパッケージ」との方針だが、共用化はむしろ再編協議の難航を象徴しており、地元では「負担軽減が空手形になりかねない」(自治体関係者)と米側ペースを危惧(きぐ)する声があがっている。
米軍再編における地元負担の軽減分野は、必然的に軍事的な連携強化を損なう側面があるため、同盟強化を重視する米側との協議は難航している。訓練の分散移転に伴い日本側が要求している嘉手納基地での飛行回数の削減案も、米側は「未熟な考えだ」(国防総省幹部)と突っぱね、実現性は不確定なまま。逆に、米軍基地の共同使用・共同訓練のように、同盟強化と米軍の運用に支障のない分野での合意は得やすいのが実情だ。
最終報告までの期限が迫っているが、中間報告の具体化が全体的に進んでおらず、政府内の焦りは強まっている。特に沖縄は、最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が地元の反対で進まないなど、地元調整が最も厳しい状況だ。
防衛庁からも「最終報告までにすべての合意を得るのは無理」との声が漏れる。一方で、沖縄県は「負担軽減の分野が必ず合意される保証はなく、同盟強化だけ米国に食い逃げされかねない」と指摘しており、政府の立場はいっそう厳しくなりそうだ。【宮下正己】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060226k0000m010134000c.html
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