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捜査は、家宅捜索から１週間で頂上に達した。ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長、堀江貴文容疑者（３３）を逮捕した。堀江社長をはじめ、企業買収を絡めて巨額の利益を生むシステムを発案した側近で財務担当取締役の宮内亮治容疑者（３８）も容疑を否認しているとされるが、法務・検察幹部は「容疑は揺るがない」と自信を見せる。【小林直、高島博之】
◆昨年秋に捜査班…東京地検
「事件で東証（東京証券取引所）までパンクした。これで捜査に失敗すれば、責任問題になる」。逮捕前日の２２日、法務・検察幹部は言葉を選びながら語ったが、口調に自信がのぞいていた。
東京地検特捜部は、成田国際空港を巡る官製談合事件の強制捜査に着手した昨年秋ごろ、極秘に捜査を本格化させた。官製談合事件に特捜部外からの応援検事を投入しながら、特捜部内に数人の検事を残す専従班態勢を維持した。
端緒はマスコミなどからの情報提供で、その後、グループ会社の元幹部から重要な証言を引き出した。“動かぬ証拠”である幹部間の電子メール、財務諸表なども入手して、強制捜査の準備を進めた。その保秘は厳重を極めた。ライブドア側がサーバーからメールなどのデータを消去することを恐れたからだ。ライブドアは重要な決定や連絡も文書によらず、メールを活用する。文書は廃棄・処分に時間がかかるが、電子データのメールは一瞬で消え去る。このため、特捜部は上級庁にもほとんど情報を漏らさないほどの保秘を貫いた。
１月１６日午後、特捜部は事件を東京高検、最高検に報告し、家宅捜索のゴーサインを得た。家宅捜索が始まったのは、その数時間後の午後６時半。約１５人の係官がライブドア本社に乗り込んだ。
半日にわたる捜索では、サーバーのデータをコピーし、堀江社長のノートパソコンなどを押収。捜索で得たメールは計約１０万件に達した。
◆消去メール復元へ
「メールがない」。万全の態勢で捜査に着手したはずの特捜部だったが、押収物の解析によって予想外の事態に直面した。サーバーに残っているはずの電子メールの一部が削除されていた。
地検サイドが最初に疑ったのは、午後４時過ぎにＮＨＫが放映した「強制捜査に乗り出しました」という速報ニュースだった。この時にはまだ、捜索には着手していなかったが、ＮＨＫを見たライブドア側が、実際に捜索に入るまでの約２時間半の間に、慌ててデータを削除した−−というストーリーだった。
だが、後に“真犯人”が判明する。関係者によると、特捜部が昨年参考人聴取したライブドア関係者が、会社側に事情聴取を受けた事実を伝えていた。特捜部が「内部通報者」と信じた関係者が、実はライブドアグループ側の人間だった。特捜部は現在、専門家の協力を得て削除されたデータの復元に努めている。
１８日夜に飛び込んだエイチ・エス証券副社長（３８）自殺の情報も、特捜部を驚かせた。ライブドアグループの子会社社長を務め、宮内取締役と関係が深い副社長が、那覇市のホテルで失血死していた。１９日朝、地検幹部らは普段より早い時間に出勤して対策を協議したが「副社長は事件に深くは関与していなかった」と判断した模様だ。
とはいえ、堀江社長の逮捕にはまだ、時間がかかるはずだった。「もう少し時間をかけたい」というのが現場の本音だ。メールなどのデータ復元や関係者の供述の食い違いの検討などに時間を要するからだ。だが、東証で全銘柄の売買が停止したライブドアショック（１８日）を受け「経済の混乱を早期に収拾させたい」との意向が強く働き、当初の設定より１０日ほど、逮捕日を前倒しした。
◆二つの容疑
堀江社長らには、大別して二つの容疑がある。ライブドア本体や関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が買収済みの企業６社を「これから買収する」と発表して市場をあざむいた証券取引法違反（偽計、風説の流布）と、粉飾決算を行った同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いだ。
■虚偽公表＝逮捕容疑
虚偽公表の疑いがあるのは、０３年１１月１９日〜０４年１０月２５日に発表された６社の買収。まず、グループが出資・支配する投資事業組合が、現金で安価に相手先の全株式を買い取り、買収を完了。この事実を隠したまま数カ月後、グループ側が多数の新株を発行し、この新株と組合が持つ買収先の株式を交換する−−と発表していた。
なぜ、これで巨額の利益が転がり込むのか。
情報誌出版会社「マネーライフ社」の買収では「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収の際に支払った現金は４２００万円。ところが、ＬＤＭは発行した新株１６万株を、同組合経由で海外のファンドに売り、手数料などを差し引いた約６億６０００万円を還流させた。４２００万円が１５倍超になったわけで、他の５社の還流分と合わせ、計約１００億円がライブドア本体に流れ込んだという。
「株券をどんどん印刷して、組合を通じて海外に売り払う。お札を刷っているようなもの」。関係者は「錬金術」をこう解説する。
■粉飾決算＝今後捜査
粉飾決算容疑はライブドアの０４年９月期と、ＬＤＭの０４年１２月期の決算が対象で、いずれも買収を終えた企業の預金などを自社に付け替え、利益として計上する手法を取った疑いがある。
このうち、ライブドアは消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の利益約１４億２０００万円を３回に分けて自社に付け替え、本来は利益がないのに、約１４億２０００万円の経常黒字と公表していた。ＬＤＭも、キューズ・ネットから１億１０００万円余の利益を付け替え、２億２０００万円余の経常黒字と公表した。
毎日新聞 2006年1月24日 3時00分 （最終更新時間 1月24日 5時41分）
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