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まるで９．１１のような抵抗勢力の逆襲劇？
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/060123.htm
▼米国産牛肉、再び禁輸に 成田の検疫で危険部位発見
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務づけられている牛の脊柱（せきちゅう）（背骨）が２０日、成田空港で検疫手続き中の米国産牛肉から見つかり、政府は即日、再び米国産の禁輸措置（輸入停止）に踏み切った。背骨は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」で、除去の義務づけを条件に昨年１２月、政府は輸入を再開した。米国の強い要請を背景に解禁を急いだ政府へ、批判が高まるのは必至だ。
農林水産、厚生労働両省によると、背骨が混入した牛肉は同日午前中、成田空港の動物検疫所で見つかった。米ニューヨークの中堅の牛肉処理業者「アトランティック ビール アンド ラム」が首都圏の業者に輸出したという。３９０キロ（４１箱）の牛肉のうち、５５キロ（３箱）で背骨がついたままのカットされた牛肉の塊が確認された。農水省によれば、この米業者施設には米国の検査官が常駐。今回の牛肉にも検査済み証明書が付いていたという。問題の牛肉は焼却するか、米国に送り返すことになる。（後略）
▼「小泉首相にも責任ある」 ライブドア捜索で亀井氏
昨年の衆院選広島６区でライブドアの堀江貴文社長と議席を争った国民新党の亀井静香代表代行（元建設相）は１７日午後、同社への家宅捜索について「堀江さんを私のところに『刺客』として送り込んだのは小泉純一郎首相だ。（堀江社長が）法律に違反していることが明確になった場合は（首相にも）責任がある」と批判した。都内で記者団に語った。
同時に「堀江さんは堂々と白日の下でああいう商売のやり方をしていた。それを承知で小泉改革の旗手として送り込まれた」と指摘。
堀江社長の経営手法に対しても「金もうけのため手段を選ばなくていいということが一般化されると、社会がめちゃくちゃになる」と述べた。
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（貼り付け終了）
■ヒューザー小嶋社長の拒否答弁に隠されたカラクリ
まるで同時多発テロのような暴露ニュースラッシュが、ここに来て一気に勃発している。ヒューザー等の耐震強度偽装事件を初めとして、証券取引法違反容疑等でのライブドア本社と堀江貴文社長宅の家宅捜査報道、その上に、米国産牛肉の危険部位発覚による再禁輸事件等が連続して起きたわけである。
とくに堀江社長に関しては、奇襲攻撃的に衆院を解散と同時に総選挙を断行し、自民党武部勤幹事長と組んで、彼を「刺客」として広島６区に送り込んだ。そして小泉首相は、亀井静香氏の政治生命を一気に切り捨てよう、と企んだ流れがある。そしていま、小泉純一郎のいう抵抗勢力の逆襲が、もしかしたら始まった可能性が高い。
ライブドア・ショックに関する小泉首相の記者会見では、「今度の事と、衆院選は関係ないと思います。人間性まで見分けることはなかなかできないことです」と、いつものごとくミーハー的な態度でしらばっくれている。もちろん、それに対して亀井氏は、「自民党や小泉首相が、堀江氏のことをしらないわけはないと思いますよ」と記者団に指摘しているようである。
そして今回のライブドア・ショックは、まさに動産販売会社・ヒューザーの小嶋社長の衆院での証人喚問の日に、ここぞとばかりにぶつける巧妙なタイミングで、ホリエモンへの強制捜査が行なわれた。小嶋社長が分譲したマンションの管理業務を、伊藤公介元国土庁長官の親族の会社が受注している。この親族会社の役員に、伊藤氏の二男と政策秘書が役員として名を連ねていることが巷で囁かれてもいる。が、しかし大事なカラクリは、そこにはない。
カラクリは、小嶋社長の果てしなく繰り返された拒否答弁と、手に数珠を持って証人喚問に現れた小嶋社長の奇妙な姿にある。喋れば、必ず饒舌になってボロが出てしまう小嶋社長の口を、誰かが封じ込めたことにあるのだ。黙ってさえいれば、国から公金が出て、資産を失くさずに済むのなら、小嶋社長にとってお安い御用である。
沈黙の約束を果たせば、森田建築士のように消されずに済むのなら、こんな嬉しいことはない。だからこそ、森田信秀設計士の死を悼んで、証人喚問に数珠を持って彼は登場したのである。自分を生かしておいてもらえるなら、どんな芝居だって引き受ける覚悟なのだ。誰だって自分の命だけは失いたくない。
ところが、民主党の馬淵澄夫議員が提出したテープによって、すべてが崩壊してしまう。小嶋社長が住民に対して行なった説明会の録音テープの中に、安部官房長長官や石原慎太郎都知事等の名前を出していたことがバレてしまい、せっかくのだんまり戦術が意味を失くし、小嶋社長の顔に脂汗が浮かぶ。誰かに永遠に口封じをされる可能性を残してしまったからである。
■すべては小泉独裁政権の求心力低下？
そんなわけだから、世間の注意を耐震強度偽装問題の証人喚問から目線を逸らすための、小泉政権の保身として戦略、つまり劇場的で注目度の高いライブドア・ショックを、目くらまし戦術としてぶつけてきた可能性は否定できない。しかし、それにしても何かしら変である。任期を半年後に控えたいま、もしかしたら、小泉独裁政権の弱体化が、一気に表面に現れ始めているのかもしれない。
たとえば、いまさら小泉純一郎をかばっても、もはや大して意味がない、とブッシュ政権がすでに考えているとしたら、これは大変なことである。下手をすれば、小泉独裁政権の求心力を失うことで、いままでネットで散々騒がれている小泉首相個人の過去のスキャンダル等の汚点が、その歯止めを失って、とめどなく噴出してくる、なんてこともありうるのだ。
そんな流れになれば、当然のごとく抵抗勢力の逆襲が始まる。今起こっているタガが外れてしまったような事件ラッシュの原因は、それが一気に起こっていると解釈すべきなのかもしれない。再開したばかりの米国産牛肉に、いきなり「危険部位が発見」されてしまうというのも、ある意味小泉独裁政権がレイムダック化し始めている流れなのかもしれない。
もし本当にそうならば、小泉純一郎の強引過ぎたやり方に対する、抵抗勢力の怨念が、そのドロドロした権力闘争の逆襲が、幾つもの衝撃的な「ねじれ」となって表面化してきたことになる。武部幹事長の思いに反する今回のライブドア・ショックや、米国産牛肉の危険部位発覚問題等は、恐らく国際金融寡頭勢力ですら、幾分戸惑っている流れであるように思う。権力闘争の流れ次第では、この半年の間に反安部晋三に対する抵抗勢力の力が強くなって、親中派の福田康夫氏を総理大臣にしようと、ぐっと勢いを増してくる可能性がある。
■ＩＴ化社会の到来はもはや拒否できない
しかし、だからといって失われた堤義明氏率いる西武王国が再び復活したり、フジテレビの日枝久会長等が権力をふるってきた封建的社会主義体制が、もう一度カムバックしてくるとは思えない。デジタルネットワークとブロードバンドによるＩＴ化社会の到来は、もはや避けては通れないのだ。私の属する写真業界でも、コニカミノルタやニコン等が、フィルムと旧アナログカメラ機器からの撤退を発表したために、ライブドア・ショック以上のデジタルショックが駆けめぐっている。もはや後戻りなんてできないのだ。
中国やインドが存在する以上、日本は、デジタルなネットワークを拒否して、護送船団方式のアナログなものづくり国家に、逆行することは不可能なのだ。いま、日本の経済が再び退行期に再び突入してしまったら、グローバルな金融寡頭勢力の日本乗っ取り戦略のもっとも美味しい部分が、想定外に崩壊して、元も子もなくなってしまう。ＩＴ産業が成長しなくなってしまったら、アメリカも日本も、輝く未来を失ってしまうのだ。
グリーンスパン氏の後任として、ベン・バーナンキＦＲＢ議長が２月から就任する。バーナンキＦＲＢ議長の処方箋に従って、日本では約４％位のインフレ率を目指すために、竹中は、日銀法改正さえも行なおうとしている。つまりインフレターゲット導入を視野に入れたわけである。果たしてどうなるか。
千葉邦雄のニュースの落とし穴
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/
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