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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ホリエモン六本木ヒルズ内の本社に籠城「命を狙われている」
小泉内閣の権力が緩み始めて押さえていたスキャンダルが爆発
2006年1月21日 土曜日
◆ホリエモン籠城「命を狙われている」 １月２０日 スポーツ報知
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/jan/o20060120_10.htm
証券取引法違反事件による強制捜査に揺れるライブドアの堀江貴文社長（３３）が、周囲に「命を狙われている」と漏らしていることが２０日、ライブドア関係者の話で分かった。１９日には、堀江氏と密接な関係にあったエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん（３８）が変死していたことが明らかになったばかり。１７日早朝の記者会見以来、姿を見せていない堀江社長は、自らの身の危険を感じているようだ。また、東京地検特捜部はこの日午後、宮内亮治取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）や熊谷史人取締役（２８）ら３人を任意で事情聴取した模様。近く堀江社長も聴取されることになりそうだ。
すっかり表舞台に姿を見せなくなってしまったホリエモンが、身の危険を感じ、六本木ヒルズ内の本社に“ろう城”していることが分かった。
ライブドア関係者によると、堀江社長は「命を狙われている」と周囲にこぼしているという。１７日早朝に行われた記者会見以来、六本木ヒルズ周辺の密着マークを続ける報道陣に姿を見せていないことから、ヒルズから隣接している自宅マンションへの“秘密通路”の存在もささやかれていたが、実際には自宅マンションには戻らず、オフィスにこもったままのようだ。
“想定内”発言に代表されるように、強気一辺倒がウリのホリエモンだが、時折、打たれ弱さも露呈している。昨年２〜４月にかけて繰り広げたニッポン放送株をめぐるフジテレビとの“７０日間戦争”時にも、「身の危険を感じる」と“泣き”を入れ、歩きながらのぶら下がり取材を避けて、わざわざ会場を借りて会見を多く開くようにしたほどだ。
堀江社長の「命を狙われている」発言について、ライブドア広報は「堀江がそう言ったんですか？ そのような情報は確認しておりません」と否定。だが、この日朝、堀江社長と顔を合わせたという別のライブドア関係者は「野口さんの死を知って、ひどくろうばいし、憔悴（しょうすい）しきっている。とても声を掛けられる状態ではない」と証言している。
自身のブログ「社長日記」も「こまめに状況をアップする」としていたが、１８日以降はポータルサイトを通常通り運営する方針を示したのみ。ブログどころではないようだ。また、１９日からは、それまで同社広報が明らかにしていた堀江社長の動向も非公表となっている。
連日のストップ安で、株主の怒りは高まるばかり。ホリエモンの脳裏には、かつて悪徳商法で問題となった豊田商事の永野一男会長が、自称右翼の男にマスコミの目の前で殺害された“惨劇”が浮かんでいるのか、今後も本社周辺に厳戒態勢を敷くとともに、堀江社長個人にＳＰをつけることも検討しているという。
◆＜ライブドア＞本体から子会社へ 虚偽公表の舞台転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000013-mai-soci
ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、同社は０４年秋、企業買収の偽装でより多くの利益を得るため、虚偽公表の舞台をライブドア本体から子会社に移していたことが分かった。グループ元幹部は東京地検特捜部の調べに対し「株式総数が少ない子会社の方が株価のつり上げが容易で、一度に巨額の利益を得られる」と説明しているという。堀江貴文社長（３３）らが、市場への背信行為を次第にエスカレートさせていった実態が浮かんだ。
虚偽公表はライブドア本体が先行。０４年８、９月に、既に買収済みだった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット、港区）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」（港区）の２社を「買収した」と公表したことが、既に判明している。
関係者によると、キューズ社買収の公表後、堀江社長の側近で財務担当の宮内亮治取締役（３８）は、子会社への舞台変更を決定。同１０月、岡本文人取締役（３８）の社長就任が内定していた子会社の「バリュークリックジャパン」（港区、現・ライブドアマーケティング）の協力を得て、実行に移した。こうした経緯は、堀江社長も承認していたという。
当時、ライブドアの株式発行総数は約６０６２万７０００株。虚偽公表直前の取引日（０４年８月２７日）に５３０円だった株価（終値ベース）は、１回目の虚偽公表日（同８月３０日）に５２７円に下落、さらに２回目（同９月３日）に５０４円に下落した。
一方、バリュークリックジャパンの発行株式総数は約３万２０００株と本体の約１９００分の１しかなく、虚偽公表直前の取引日（同１０月２２日）に１７８０円だった株価は、公表日（同１０月２５日）に１０円上昇し、株式を１００分割した翌日の同１２月１日に１万４５０円に跳ね上がった。
テレビ朝日のスーパーモーニングより
品薄株を１００分割して新株が発行される前に株価を吊り上げる
３件の買収では、いずれも新株を発行した後、海外のファンドなどに売却。複雑な経路をたどった後、ライブドア本体に計約５５億円が還流していたことが分かっている。前身の「エッジ」が０３年に実施した２件の買収と合わせると、総額約９５億円が還流していた。
（毎日新聞） - 1月21日3時7分更新
◆2006/01/21 (土) そのうち「あれは牛丼食ってるような人だから」とね。 勝谷誠彦
http://www.diary.ne.jp/user/31174
６時起床。こういう予想はあまり当たって欲しくないのだがやはり米国産の牛肉は毒入りでしたね。http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200282.html。危険部位の「発見」には二つの可能性がある。本当にはじめて「発見」がなされたのか「発見」がようやく「露見」したのかということだ。私が再三書いてきたように米国における検査体制は無茶苦茶。それをチェックしに行った日本側も上っ面を見て帰ってきただけだった。
米国という国が細部を見ればどんなにいいかげんかはハリケーンの被害を見ればわかるでしょう。従って危険部位の混入は小泉さんにとっては「想定内」だったのだ。問題はそれがバレるかどうか。小泉人民共和国の独裁体制が強固なうちは大丈夫だった。ところがここへきてきっかけは何かわからないが体制のタガが急に緩み始めている。
耐震偽装にしてもライブドアにしても政権のグリップが強ければバレる前にあるいはバレてもなんとか闇に葬れるはずだったのに。小泉さんの任期が切れてきたというのは確かに理由のひとつだがそれによるレイムダック化を防ぐべく早々に安倍晋三さんを指名して影響力を保持するはずだった。ところが小嶋社長から名前が出たことでその布石も弱まりつつある。
このようにホリエモンは武部幹事長と竹中大臣とはズブズブの仲
ライブドアグループの株式は政治銘柄だったのだ。
そのこととここで米国産牛肉から背骨が「発見」されたこととは無関係ではないのかもしれない。それにしても輸入再開を鐘と太鼓で囃した連中にはきっちり責任をとっていただかなくてはいけない。食品安全委員会の唐木英明センセイ。良心的な委員たちが「ちゃんとした検査が行われていること」という前提をつけてくれてよかったですね。そうでないとあなたは薬害エイズにおける安倍英の立場になって訴訟まみれになっていましたよ。
小泉さんの虎の威を借りて言いたい放題無責任なことを言ってきた連中は狂牛病に限らない。以前触れたがアメリカがマカオの銀行に金融制裁をかけただけで金豚が列車に飛びのって支那の中を馬鹿走りしている現状を「経済制裁は意味がない」と言っていた方々はどう説明するのか。
ついでに言うならホリエモンを持ち上げていた連中の名簿も作ることだ。昨日はTBSの「R30」という番組の収録で井ノ原快彦クンと国分太一クンに対して延々と講義。内容についてはオンエアを楽しみにしていただくとして二人とも快男児ですねえ。馬鹿が家庭をやっているせいで製造中止になった大和男児をジャニーズは作っているのかもね。
（私のコメント）
アメリカからの輸入牛肉の中に危険部位は混入していた事と、ライブドアショックや姉歯ショックとは関係ないように思えますが、アメリカからの圧力で規制緩和や自由化や民営化が行なわれてその弊害が現れた意味ではみんな共通している。それらをマスコミなどが構造改革と呼んで推進させてきたのですが、十分な議論が行なわれないままに推進したから問題が続出しているのだ。
郵政の民営化も問題点がいろいろ指摘されているのに強引に法案を成立させましたが、おそらく数年後には問題点が事件となるだろう。皇室典範の改正も十分な議論がなされないままに今国会で法案が提出されるようですが、女系天皇の問題点が十分に議論されていません。人権擁護法案も外国人参政権も次々と成立させようとしていますが、いずれも外国勢力による日本弱体化の陰謀なのだ。
このような小泉内閣を外国勢力とマスコミとが一体となって支持して来ましたが、いずれその法案の狙いが明らかになるにつれて、日本国民は小泉首相に騙されてきた事に気がつくのだ。ライブドアショックにしても規制緩和を逆手に取ったホリエモンが株式を舞台にマネーゲームを展開してライブドアグループ全体で１兆円もの総資産を誇るまでになった。
そのことによって被害を受けるのは２０万人ものライブドアの個人株主であり、６００円台の６億株ものライブドアの株式は紙切れになろうとしている。そうなれば３６００億円もの個人資産が失われた事になり、単なる証券取引法の違反事件ではないのだ。姉歯ショックにしても建築基準法違反事件ではなく数千億円もの詐欺事件であり、個人の生命と財産を守るのが国家の役割なのに、改革の名の下に国民の生命と財産を脅かしているのだ。
「株式日記」では構造改革のデタラメさを指摘してきたのですが、ようやく小泉内閣の先行きが見えてきたことで、押さえ込まれてきたスキャンダルが続々と表面化してきた。やがては小泉首相個人のスキャンダルも暴露されて政界から葬られるだろう。アメリカ政府にとってもあと半年の小泉政権を支えても意味がないからだ。
最初は耐震偽装問題の国会証人喚問つぶしにライブドアのガサ入れを行なわせたと思ったのですが、どうやら計算違いであったようだ。自殺者まで出たのでは検察も矛を収めるわけにはいかなくなり、ホリエモンもオジャマモンも逮捕まで行くだろう。どちらも政界も絡んでいるから政界まで影響が及ぶか分かりませんが、官邸もどのような反撃をするか分かりませんが、いままでのようなアメリカの支援は期待できない。ホリエモンもオジャマモンも裏社会との関係があっては封印は出来ないのだ。
ホリエモンといえば外資とのつながりも深く、外資系証券会社まで捜査の手が及ぶのだろうか。そうでなければ投資組合が海外で株を売りさばく事はできないが、名前は出てくるだろうか。おそらく検察も政治的判断で外資との関係は公表できないだろう。外資とのパイプ役だったエイチエス証券の野口副社長は口封じに殺されたのだろう。
◆ライブドア捜査の今後 １月２１日 世に倦む日々
http://critic2.exblog.jp/2536984#2536984_1
（前略） ブツ読みで出てきた情報も初めて流された。社員ＰＣのメール消去の報である。こうしてジワジワとライブドアの違法経営が固められて行き、堀江貴文の逃げ道を塞ぎ、全面自供の前提を作って行く。私は今後の捜査とマスコミの関心は脱税の方向に移って行くのではないかと予想していて、例のライブドア錬金術スキームの中で、これまでは株式に関心が集中していたが、今後はキャッシュの方に関心が向けられるのではないかと思っている。錬金術スキームは日を追う毎に詳細で複雑な構造図としてわれわれに解説されるようになっているのだが、実はまだ穴がある。それは例のスキームの中で、ライブドアが実質支配する投資組合が（買収によって）高騰した株を海外の市場で売却し、その数十億単位の利益をライブドア本体に還流していたという話だ。海外の市場とは具体的にどこなのか。誰が株を買ったのか。その取引の中で外為法に抵触する問題は発生していなかったのか。売却益は全て円になって国内に還流していたのか。
スキームの中のその部分がまだクリアになっていない。私の想像だが、海外市場で関連株を売却するにあたっては、それを手引きした外国の株屋がいたのではないか。投資組合のＪＭＡＭと同じような黒い裏方が一方にいたはずで、そこで何らか為替上のトリックが行われていて、さらに言えば、日本の税務当局の目を欺く利益隠しが行われていたのではないか。錬金術を構成する株式と現金の二要素のうち、ストックが動く舞台は東証マザーズだったが、キャッシュが動く舞台は海外ではなかったのか。だから、マザーズでライブドアの株券は無価値の紙屑となったが、海外でライブドアの現金は秘匿されて生きているはずだ。それを知っているのは、ＬＤ幹部の堀江貴文と宮内亮治と熊谷史人と、錬金術工作の外部別働隊であった角田幸治と澤田秀雄と、そこに繋がって海外に至る黒い闇世界の株屋の人間たちだろう。ストックのマジックだけでなく、キャッシュフローのトリックが暴かれなければ、ライブドア錬金術の全貌が明らかになったことにはならない。
来週もライブドア報道から目が離せない。政権はこれを耐震偽装事件をマスクするブラインドとして徹底的に利用しており、すなわち、政権と司直の間で耐震偽装問題の決着の方針が固まるまで（例えば伊藤公介の首は差し出すが安倍晋三は無罪放免とか）、延々と捜査をやって、マスコミ報道の画面をライブドア事件で埋め尽くすだろう。
海外の闇社会とのパイプ役の野口英昭氏は殺された？
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