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2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-21/2006012115_01_2.html
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自民党森派幹部で、元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(東京23区)の支援を目的とする住宅関連業界の任意団体「住宅政策研究会」のメンバーが一九九九年から二〇〇三年までの五年間で、伊藤氏の選挙区支部に一千万円を超える献金をしていたことが政治資金収支報告書などからわかりました。同研究会には耐震偽装問題の公表前に、伊藤元長官が国土交通省幹部に引き合わせたヒューザーの小嶋進社長や東日本住宅の桃野直樹社長らが名前を連ねています。
関係者によると、研究会メンバーは、ヒューザー、東日本住宅、日神不動産、山田建設、武蔵野産業など確認できただけで十四社。いずれも社団法人「日本住宅建設産業協会」に加盟する住宅関連産業です。
政治資金収支報告書によると、十四社の社長らが個人献金した総額は、五年間で千九十二万円。このうち東日本住宅の桃野社長は〇三年の百万円はじめ五年間で百六十四万円、小嶋社長は毎年十六万円の計八十万円を献金しています。
〇四年には、伊藤元長官の政治資金集めのパーティー券をヒューザーが百万円、山田建設百万円、東日本住宅六十万円、日神不動産三十万円、社団法人日本住宅建設産業協会も六十万円分、それぞれ購入しています。
関係者によると、同研究会のメンバーは毎月一万五千円を桃野氏の個人口座に振り込み、年末におこなう食事会で伊藤元長官に集めた資金をまとめて渡していたといいます。二〇〇〇年十一月には東京・信濃町の明治記念館の料亭で食事会が行われ、伊藤元長官は桃野社長から約三百万円を受け取ったとされています。
ヒューザーの小嶋社長は〇四、〇五年と続けて伊藤元長官の政治資金パーティーの発起人になっていますが、〇五年は偽装問題の発覚で、パーティーそのものを中止しています。
伊藤元長官は、〇二年に自民党の住宅土地調査会の副会長、〇四年には同会長に就任しており、住宅関連業界とは深い関係があります。
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