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(回答先: ホリエモン逮捕と度重なる経済犯罪摘発の真の狙いの「本丸」は、法治国家として犯罪王国の首魁小泉を摘発してこれを葬ること。 投稿者 真相ハンター 日時 2006 年 1 月 20 日 15:44:41)
ホリエモン逮捕と度重なる経済犯罪摘発の真の狙い=本丸は「犯罪王国の首魁小泉」で、
これまでは、極悪犯罪者の恣意的な司法執行や植草ケースのように性犯罪としてでっち上げて 敵側を葬る手法の手段に利用されて来た国家権力の道具の「検察・警察」の恣意的な法の執行
にメスを入れて、逆に国家権力の行使を行なえる立場についた指定暴力団組織の舎弟に対して
法治国家の機関としての厳正な司法執行で、売国奴の「日本解体」の北朝鮮系ユダヤ工作員を 葬ることに乗り出したとの「真相ハンター」氏の見解は、正しい。
今の日本の置かれている状況とは、下記に記されているように、解体に向かっているもう一つ のユダヤ植民地の米国の軍事力と権力とに盲信して、第三次世界大戦になるユダヤのイラン・ シリア核攻撃に自衛隊を日本人ユダヤ傭兵として送り込もうとしているこいずうとしている
小泉を倒して葬り去るには、東京地検特捜部の国家権力の力に頼るしかない。何故なら、愚か な日本国民は、「9・11憲法違反総選挙」で極悪犯罪・詐欺師のテクニックとパフォーマン スに騙されて、こんな犯罪者を見抜く能力も力もなく、絶対多数の議席を与えてしまったのだ から。国民主権・民主主義などという「ユダヤの詐術」に嵌められて、「日本国家」・「日本 民族」解体の異民族工作員に絶対権力を与えてしまった程に愚かしいのだから。
全国の「草莽の志士の決起」しか、「日本国家と民族の救済」の道はあるまい。
2006年1月吉日 救国の草莽の志士
(大田龍氏の「週刊日本新聞」時事寸評よりの転載)
P・C・ロバーツは、アメリカの超大国としての時代は終った、
と言うけれど、日本はどう見るのか。
更新 平成18年01月20日08時33分
平成十八年(二〇〇六年)一月十九日(木)
(第一千五百五十九回)
○ポール・クレーグ・ロバーツ
PAUL CRAIG ROBERTS
「アメリカの超大国としての時代は終った」
America's days as a superpower are over.
二〇〇六年一月十二日(P・C・ロバーツは、スタンフォード大学
フーバー研究所シニアリサーチフエロー)
○この短い記事の要点は以下の通り。
(1)ジョージ・W・ブッシュ米大統領は、米国の経済を破壊した。
(2)ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード
大学の予算問題専門家リンダ・ビルムスは、
ブッシュの対イラク戦争のために米国が支出した費用は、
一兆ドルないし二兆ドルである。
(3)これはブッシュの経済顧問ラリー・リンゼイの見つもり額
二千億ドルの七倍である。
(4)ブッシュ大統領は、リンゼイをクビにした。
何故なら、これは、ブッシュ政権の当初のみつもり額七百億ドル
の三倍だったから。
(5)今や、七百億ドル対イラク戦争戦費の筈が、二兆ドル。
つまり、三十倍。
(6)しかし、実際はもっと多い。
(7)アメリカンドリームは今や、
アメリカン・ナイトメア(アメリカの悪夢)と化した。
(8)超大国としてのアメリカの時代は終った、と。
○これはその通り。
○正気の人間には、自明のことである。
○しかし、その自明のことが、完全に発狂し、または白痴化してしまった
(させられてしまった)。
○一億二千万の日本人には、
○その自明の事実が見えない。
○現在の日本の権力エリートは、二言目には、
○日米同盟を強固にせよ。
○そうすれば日本の前途に何の問題もない、
○日本の将来は盤石である、
○と言う。
○この呪文に、
○ほんの少しでも異議をとなえるもの、
○いな、
○ほんの僅かでも、疑問を提出するもの、
○そのようなフラチな過激な反米主義者は、ただちに人格的に抹殺される。
○完全に家畜人ヤプーと化した日本の一般大衆にとっては、
○世界は、
(1)ディズニーランド
(2)ハリウッド映画
(3)コカコーラ
(4)マクドナルド
(5)アメリカプロ野球
(6)その他、延々とつづく「アメリカさま」の「文化」
○それで自己完結する。
○つまり、今や一億二千万人の日本人家畜人ヤプーは、
○自分のあたま(自分の心、魂などはとっくの昔に存在しない)で考える
能力を失ったゾンビ人間、ロボット人間、以外の何者でもない。
○しかし何故こんなことに成ったのか。
○昭和天皇が、米(イルミナティ)占領軍に、身の安全と引きかえに、
○日本民族を米国に売り渡した。
○つまり、日本を米国(イルミナティ)に売り渡したのである。
○その必然の結果が現在の日本の惨状である。
(了)
●[注]
○日本人は、敗戦後も、
米英(イルミナティサタニスト世界権力)の日本占領政策の道具と化した
「天皇教」に呪縛されたまま、現在、に至って居る。
○この「天皇教」は、
孝明天皇父子を弑逆した、英国(イルミナティサタニスト世界権力)の
ドレイ、その手先、そのエージェントとしての、長州藩売国奴によって
人工的にデッチあげられたイデオロギーであり、
○或る種の人工的宗教である。
○この問題については、
鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」(自費出版、平成十六年十月刊)参照。
米国、イスラエルの対イラン戦争を阻止せよ。イスラエルの核兵器を廃棄せしめよ。
との「アメリカン・フリープレス」紙の論評。
更新 平成18年01月18日23時23分
平成十八年(二〇〇六年)一月十八日(水)
(第一千五百五十八回)
○「アメリカン・フリープレス」二〇〇六年一月二十三日号。
三頁、十二頁。
○ここに、米国、イスラエルによる対イラン武力攻撃を阻止せよ、
との記事あり。
○これは、きわめて重要なので、
後日、全訳して週刊日本新聞紙上に掲載したい。
○以下に、その要点を列記する。
(1)米国では、対イラン戦争への米国民に対する、米政府の大々的な
洗脳工作が今、開始された。
(2)M・C・パイパーの記事。
これは、米国陸軍戦争大学(アーミー・ウォー・カレッジ)が
最近公表した報告書についての解説である。
(3)この報告書は、イスラエルの核兵器の廃棄を要求して居ると。
(4)イランは、イスラエルによるイラン核攻撃に対する抑止力として、
若干の核兵器を所有せんとして居た。
(5)イスラエルの核武装が解除され、イスラエルの所有するすべて
の核兵器が廃棄されれば、イランも核兵器開発を中止し、中東
は非核化される、と。
(6)従って、米国の愛国者は、イランに対する米国の戦争を阻止する
と共に、イスラエルの核武装解除を要求すべきである、と。
○「アメリカン・フリープレス」のこの主張は全く正しい。
○当「時事寸評」子もそれを支持する。
○イスラエルの核武装。
○この問題は、この五十年来、
米国政治にとって、最大の熱い争点であり続けて居る。
○M・C・パイパーは、大著「ケネディ暗殺事件――最終判決」に於て、
次のように論述して居る。
(1)一九六一年、J・F・ケネディが米大統領に就任すると、
ただちにイスラエル政府は、イスラエルの核武装を米国は
援助せよ、と要求した。
(2)ケネディ米大統領は、このイスラエル政府の要求を決定的に
拒否した。
(3)イスラエル政府は遂に、
ケネディ米大統領を暗殺せよ、との命令を、自国関係機関に
指令した。
(4)イスラエルは、このケネディ暗殺命令実行のために、
米国、フランス、その他の勢力を巻き込み、
(5)一九六三年十一月二十二日、この暗殺作戦は成功した。
(6)もともとシオニストユダヤの系列のジョンソン副大統領が
米大統領に昇格すると、ただちにジョンソン政権は、イス
ラエルに対する軍事援助を飛躍的に増加した。
(7)かくして、イスラエルは中東唯一の核兵器所有国と成る。
○と言う風に。
○当時事寸評は既に、
イスラエル政府が、三月末までに、イランの核施設などへの武力攻撃
を実施せよ、との命令をイスラエル軍に対して下して居る、と報じた。
○しかしこれは、イスラエル単独で遂行し得る作戦目標ではないであろう。
○米英の軍隊が、対イラン戦争に参戦しなければならない。
○そして、売国奴国賊小泉政權が、
米英イスラエルと共に、対イラン戦争へと、日本人一億二千万人を
問答無用で引きずり込むであろうことは、自明である。
(了)
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