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(回答先: 日中の「言い合い」不毛＝麻生外相（時事通信）【内外からの批判の声を無視。日中関係を冷え込せたのは、麻生君、お前たちだ】 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 19 日 20:59:18)
1月22日付「しんぶん赤旗・日曜版」は
「『靖国』擁護のルーツは…」「朝鮮人強制連行と麻生炭坑 いま遺骨調査問題の当事者」として「麻生外相研究」を２面にわたって特集しています。
福岡県飯塚市柏の森 2005年11月17日 (木曜日) 麻生本家
赤旗記事には「麻生本家」（飯塚市柏の森）の説明を次のようにしています。【数万平方㍍の敷地に立つ。麻生外相も「お国入り」のときには宿泊するといいます】
この記事のリード（田中倫夫記者）は「日本外交がかつてない行きづまりに直面しています。その最大の原因は小泉首相の靖国参拝。ところが、外交立て直しの任にあるはずの麻生太郎外相は、『中国、韓国だけがアジアではない』『「大変だ」といって問題にするのは中国、韓国だけ』とまで開き直っています。こういう外相に外交は託せるのでしょうか」と述べています。
記事によると、ポスト小泉の候補者の一人と言われる麻生外相は、就任一ヶ月の昨11月、日本記者クラブで「私は政治家である以前に経営者です」と自己のセールスポイントを語っています。ところが…。
その麻生外相が1973年から79年まで社長を務めていた「麻生セメント」の前身である「麻生商店（1941年改称して『麻生鉱業』）」が、「朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者の遺骨の『問題に関する第３回日韓協議」（昨11月末開催）の場で、遺骨調査対象企業のひとつとして名前があげられました。対象企業は１２５社であるのに対して、遺骨の有無について具体的に回答したのは僅かの９社。麻生外相の出身企業である「麻生ラファージュセメント」（麻生セメントが合併・改名）からも現在まだ回答がありません。
これについては、読売新聞が、05年12月24日、「外相が批判の矢面に立たされている。（中略）模範を示すべき外相の一族の会社から、情報がまったく出ないのもおかしい」と、韓国側のいらだちを伝えています。
このことを昨12月6日の参院沖縄北方特別委委員会で野党議員に質問され、麻生外相は
「（韓国側から）個別の企業に関して特定の資料提供を要求されたいう事実はございません」「もう（当時の）社員もほとんど亡くなっていますんで…」「当時の資料がどれぐらい残っているかは何ともお答えのしようがない」と言い訳に終始し、最後にやっと「引き続き調査はしてみたい」と述べざるを得ませんでした。
麻生外相が誕生前あるいは幼い頃のことではあっても、問題の企業を引き継いだ「麻生グループ」のトップとしての力を背景に国政に進出し、麻生氏は現在、中国や韓国などを相手にする外交の責任者になったのです。麻生氏は彼の曾祖父・太吉から３代にわたる麻生グループの歴史をまとめた「麻生百年史」のインタﾋﾞｭーで、こう述べています。「企業がその社会的責任を果たすということに価値観を見出すようになるべきだ。」その言をいま外相として果たすべきではないでしょうか。
赤旗記事は、中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟の弁護団長・立木豊地弁護士の言葉を次のように引用しています。
「中国人強制連行の裁判で、国は当初、資料はないといっていましたが、外務省の報告書が出てきました。かつての日本が戦前、戦中に中国人も朝鮮人も強制連行して、強制労働させ、企業がそのことで利益をあげてきたことは明白です。たとえ企業の代が替わろうとも、その道義的責任、社会的責任は60年たっても問われつづけます。損害を与えたら賠償しなければならないのです」
つづいて赤旗記事は「麻生百年史」の記述にも触れ、「戦う麻生」という章の記述を次のように紹介しています。
太平洋戦争が始まると「石炭こそは、戦力増強の母」（東条英機元首相）と大号令がかかり、全国各地の炭坑では「労働力の面でも、初めのころは青、壮年が主力であったが、次々と兵隊にとられていって、その補充に朝鮮人労働者や中国人俘虜（ふりょ）などが、充てられるようになった…」。
厚生省勤労局（当時）の調査で、1939～45年度の６年間で、66万7千余人の朝鮮人が、日本各地の石炭、金属、土建、工場などに、「集団移住」されたといいます。
当時の麻生鉱業ではどうだったのか―戦時下の在日朝鮮人に対する統制機関「財団法人・中央協和会」の「輸入朝鮮人労務者状況調」（1942年）によると、筑豊の麻生鉱業所属の７つの炭坑に、３年間で合計４，５８９人の朝鮮人が「雇入」されたとあります。終戦までの実数となるとこれよりかなり多いでしょう。
３０数年間、朝鮮人炭坑員の調査を続けてきた筑豊在住の作家、林えいだいさんの著書で、麻生炭坑の元請願巡査（企業の請願で配置され、主に労働運動と朝鮮人の取締にあたった）の松藤要吉氏がこう証言しています。
「あの人たちは、慣れない坑内労働でずいぶん命を落としましたよ。石炭がもったいないからと火葬もせずに、無縁墓地に穴を掘って埋めたけど、そこからぼろぼろ骨が出てきましたよ。ほとんど事故死の者ばかりで、たちまち朝鮮式の土まんじゅうがいっぱいできました」（『消された朝鮮人強制連行の記録』 89年 明石書店）
こうした強制労働は、当時の企業責任を研究してきた駒澤大学名誉教授の古庄正さんによると、「事実上、無償労働の強制システムでした」。
古庄氏は、当時佐賀県にあった麻生炭坑久原鉱業所の資料を分析しています。それによると…。
46年7月、同鉱業所が県に提出した調査報告書によると、敗戦後自由帰国した42人の朝鮮人には、一人あたり84円の厚生年金保険脱退手当金と448円の貯金がありましたが、鉱業所はそうした未払い金を一円も返還しませんでした。鉱業所の指示に従って帰国した55人にたいしても、旅費と厚生年金保険脱退手当金86円は支給したものの、442円にのぼる貯金の払い戻しは一切しませんでした。
「厚生年金保険脱退手当金は後に政府から鉱業所に対して支払われましたので、結局鉱業所が支払ったのは旅費のみでした。企業の社会的責任を果たしていません」(古庄氏)
なお、赤旗記事には次の「麻生鉱業関連年表」が付いています。
◆麻生鉱業関連年表
1872年 麻生太郎外相の曽祖父・太吉、石炭採掘事業に着手
99年 太吉、衆院議員に
1918年 「麻生商店」株式会社(社長・太吉)設立
32年 麻生炭鉱で朝鮮人炭鉱員が待遇改善、賃上げを要求し、大規模なストライキ
34年 太吉の孫、太賀吉が「麻生商店」などの社長に。綱分炭鉱ガス爆発(死亡17人)
36年 吉隈炭鉱坑内火災事故(29人死亡)。綱分炭鉱第4坑ガス爆発(39人死亡)
39年 国民徴用令公布、朝鮮からの強制連行・動員が始まる。麻生朝鮮営業所設置
41年 商号を「麻生商店」から「麻生鉱業」に改称
54年 「産業セメント鉄道」と「麻生鉱業」が合併、「麻生産業」に
66年 「麻生セメント」が「麻生産業」から分離独立
69年 麻生最後の炭鉱「吉隈炭鉱」が閉山、「麻生産業」の全従業員を解雇
73年 太賀吉、「麻生セメント」会長就任、太賀吉の長男太郎が同社長に
79年 太郎社長、衆議院選挙に当選、社長を辞任。弟、泰(ゆたか)社長就任(『麻生百年史』などから作成。敬称略)
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