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◆「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた
国民の生活と権利を攻撃する「構造改革」路線に対し、国民の反撃を「既得権益」「抵抗勢力」と名付けて攻撃する――小泉首相の常套手段ですが、その大もとは、2002年の日本経団連・奥田碵会長の講演にあったことが指摘されています。
その講演とは、これ↓
「日本経済再生への道」:奥田会長講演 (2002-10-03)
(以上張り付け終わり)
以下該当部分を抜粋すると
【2.構造改革の必要性−うちなる「聖域」の打破を】
(略)
例えば、財政改革にしても歳出構造そのものに踏み込まず、単に経費削減策の積み重ねをしてきただけではなかったか。国と地方の関係についても、地方を聖域視し、地方交付税や補助金の大胆な見直しに踏み切れなかったのではないのか、という思いを禁じえないのであります。
課題の解決に立ちはだかるのが、既得権益を持つ抵抗勢力であることは明白であります。しかし、抵抗勢力とは、何も特定の業界や族議員だけではありません。
(略)
【4.新しい「経済界」の理念】
−国民経済の体現者としての経済界−
(略)
経済界の第2の役割は、経済構造改革の様々な分野について、国民経済の体現者としての資格で、具体的な提言を行い、その実行を迫ることであると考えます。その点では、経団連・日経連以来のわれわれの取組みを、より徹底させることであります。
経済界みずからが、既得権益に拘泥するようでは論外であり、あくまでも改革者としての立場で、改革者たる小泉総理を支えていくことが、今果たすべき役割であると考えます。
(略)
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