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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200601150080.htmlより引用
代用監獄、当面存続へ 有識者会議で方向性確認
2006年01月15日15時51分
判決が確定していない被告人や起訴前の容疑者などの「未決拘禁者」を、拘置所のかわりに警察留置場に収容している「代用監獄制度」の存廃が問われている問題で、当面は制度が存続する方向が固まった。法務省と警察庁がつくる「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」（座長＝南博方・一橋大名誉教授）で１３日、制度の存続を前提に、運営の改善や透明化を進めるべきだとの意見が大勢を占めた。警察庁は透明化の一環として、留置場を視察する外部有識者による委員会を各都道府県警に設ける方針を明らかにした。
会議では、菊田幸一・明治大名誉教授（犯罪学）や久保井一匡・元日本弁護士連合会長は、将来的な廃止を前提に、留置場の所管を都道府県警から法務省に移して「代用監獄」を漸減させるよう求めた。
しかし、その他の委員は「すぐに廃止しろというのは現実的ではない。透明化に傾注する方がいい」（ジャーナリスト江川紹子氏）などとする意見が多かった。有識者会議は議論を整理し、２月上旬に提言をまとめる。
新設される視察委員会は、法律家や医療関係者などでつくり、県警本部長に意見を述べる。警察庁はあわせて、留置場の未決拘禁者の不服申立制度も整備する。処遇などへの不服をいったん都道府県警が審査した後、公安委員会が再度審査する仕組みを検討している。
政府は通常国会に、未決拘禁者の処遇を定めた法案の提出を目指しており、こうした取り組みを盛り込む。昨年成立した「刑事施設・受刑者処遇法」などで、刑務所や拘置所に収容された者については、同様の制度が出来ており、代用監獄でも足並みをそろえる形だ。
代用監獄については、９３年と９８年に国連規約人権委員会が「捜査を担当しない警察部局の管理下にあるものの、分離された当局の管理下にないことに懸念を有する」などと是正を勧告している。
０４年の１日平均収容人員では、拘置所が９６人（１．７％）に対し、警察留置場は５４４４人（９８．３％）。留置場に収容されている者の５７％は被告人で、起訴前の容疑者は４２％。
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