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警察が裏ガネをつくるとき、支出調書や旅費精算請求書、領収証などの会計書類が偽造される。これらの保存期間が何年かご存じだろうか。
会計検査院に「平成○○年度総理府(内閣府)一般会計証明書類」という文書ファイル名で保存されている、国費に関する会計書類は6年である。ただし、「満6年」ではなく、例えば、平成10年度(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)のものが、平成16年12月31日にまとめて廃棄されている。
昨年(2005年)末、「平成11年度(1999年度)総理府一般会計証明書類」が保存期間満了となる予定だった。しかし、これが廃棄されることはなんとしても防ぎたかった。
1999年9月、厚木署員らによる部下への集団暴行が発覚し(発生は同年3月〜7月)、以後、次々と神奈川県警察本部の不祥事が露見する。世論が激昂するなか、各都道府県警察本部でも隠蔽されていた不祥事が発覚。現在へ続く、警察不信のはじまりとなった。
つまり、1999年9月以降、世間の目が厳しくなるまで、警察はさほど注意深くなく、裏ガネをつくっていたとみられるのである。その痕跡は会計書類に残っているはずだ。
毎年、12月が来ると、「もうすぐ、○○年度の会計書類が廃棄されてしまうのか」と悔しく思っていた。当該年度、特定の警察本部で、かくなる不正経理が行われていたという情報があれば、あらかじめ、それに関する会計書類を情報公開請求している。いったん情報公開請求しておけば、開示するか否かの最終的な結論が出るまで、会計書類は廃棄されない(保存期間が延長される)。
しかし、現実に、○○年度の会計書類が廃棄された後、その年度の不正経理に関する情報が得られることもある。こうなると、もはやお手上げだ。警察は、証拠(物証)がない限り、不正経理を認めない。
そこで、昨年末、筆者は、「平成11年度(1999年度)総理府一般会計証明書類」について、情報公開請求した。全警察の国費に関する会計書類1年分だから、数百万枚から数千万枚あると思われる。
従前、筆者は、警察の会計書類を中心に情報公開請求し、実際、数十万枚もの書類を閲覧したり、コピーしたりしている。そのなかからhttp://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html">〈漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた!〉やhttp://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_9655.html">〈吉田正弘元愛知県警本部長は「捜査費」で宴会を認める〉のような記事も生まれているのだ。
だから、数百万枚、数千万枚の会計書類とはいえ、時間と費用をかければ、閲覧やコピーは不可能ではない。しかし、1度に大量の書類を情報公開請求するのは、いくつかの理由から躊躇していた。
まず、開示するか否かの最終的な結論が出るまで、何年もかかる。もっとも、それだけ保存期間が延長されるともいえる。
次に、閲覧やコピーにかかる時間と費用。これらを工面するのもなかなか大変だ。
当然、会計検査院や警察庁に対する遠慮もあった。担当職員らはかかりきりで書類の不開示部分の黒塗り作業などをしなければならない。不正経理があるからこそ、そういう隠蔽作業も必要なのだが、「惻隠の情」はわく。
しかし、昨今、漆間巌警察庁長官の言動などを見ていると、警察庁は、「キャリアが中心となり、長年、組織ぐるみの不正経理を続けてきた」という重要な事実をうやむやにしたまま、逃げ切ろうとしている。
また、不正経理は、有印虚偽公文書作成・同行使や業務上横領、詐欺の罪に問われる可能性がある。これらの犯罪の時効は「満7年」だが、会計書類は「約6年」で廃棄される。制度上、証拠隠滅が認められているわけで、明らかに不備である。
よって、筆者は、2005年12月26日、「平成11年度(1999年度)総理府一般会計証明書類」について、情報公開請求した。会計検査院と警察庁が抵抗したため、正式な受付は12月28日、仕事納めというきわどいタイミングだった。
これで、いちおう証拠が隠滅されることは免れた。あとは、1999年度、警察の不正経理にかかわった人たちから情報提供を待つだけである。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/01/post_4217.html">http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/01/post_4217.html
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