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http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY200601130438.html
国土庁長官などを務めた伊藤公介衆院議員(東京23区)の政治団体への寄付の一部が、政治資金収支報告書に記載されていなかったことがわかった。97年から02年にかけて計1764万円が伊藤氏側に渡ったとされるが、報告書に記録がなかった。関係者は、不記載に伊藤氏の秘書がかかわっていたと指摘するが、伊藤事務所は否定。02年の記載漏れは「事務手続き上の問題」として同年の報告書を訂正した。その他の年は「事実関係を確認中」としている。
寄付していたのは「西多摩夏冬(かとう)会」(02年に解散)。伊藤氏を支援する政治団体として東京・西多摩地区の会社経営者らが90年に設立した。
夏冬会の元幹部によると、97年から02年にかけて、会員から集めた寄付金の大半を会計責任者や地元秘書らが、衆院議員会館の伊藤事務所に現金で届けた。直接、伊藤氏に手渡すことが多かったという。
その際に発行されたという領収証計1764万円分が夏冬会に残っている。領収証は伊藤氏の資金管理団体「東京公友会」や、同氏が支部長を務める自民党東京都第23選挙区支部名で出されていた。伊藤事務所は、146万円を受け取ったとする02年の領収証の発行については認めたが、公友会や23区支部の収支報告書には夏冬会からの寄付の記録がない。夏冬会の支出の欄にも02年を除いて両団体に寄付をした記録がなかった。
夏冬会の元幹部らは同会の報告書は伊藤氏の秘書の指示を受けて記入したと説明する。前年の報告書をファクスされ「この通り書いてくれ」などと指示があり、寄付の欄も「ゼロにしてくれ」と言われたという。この点について伊藤氏の秘書は「指示はしていない。報告書は夏冬会の方で作った」と話す。
収支報告書への不記載をめぐっては、01年ごろ、現金を持参した夏冬会幹部が伊藤氏に「やめた方がいい」と指摘したが、伊藤氏からは「よけいなことをするな。公友会の方でちゃんとやっている」と言われたという。この点についても、伊藤事務所は「そのような会話をした事実はない」と否定している。
02年に夏冬会が解散するにあたり、同会幹部は支出の寄付欄をゼロとした報告書を東京都選管に出そうとした。だが、「解散する時ぐらい正しく報告したい」として正しい寄付額のある報告書に差し替えて提出した。
これに対し公友会、23区支部の報告書はゼロとなっていた。伊藤事務所はこの記載を昨年12月に訂正し、夏冬会から146万円の寄付があったように修正した。報告書の保存・閲覧期間は3年で、その他の記載は訂正されていない。
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