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政府は、台湾海峡など日本周辺で紛争が起きた場合、日本有事と同様に、国内の空港・港湾を米軍に優先的に使用させる強制措置を取ることができるよう、周辺事態法を改正する検討に入った。
在日米軍再編では、アジア・太平洋地域の安定のため、自衛隊と米軍が連携を強める方針で、周辺事態でも米軍への後方支援機能を高める必要があると判断した。年内にも改正案を国会に提出する考えだ。
日本が武力攻撃を受けた有事の場合、特定公共施設利用法に基づき、首相の権限で、自衛隊や米軍に民間の空港・港湾を優先使用させることができる。
周辺事態における日米協力については、１９９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）で、「日本は、米軍による民間空港・港湾の一時的使用を確保する」と規定された。
しかし、ガイドラインを踏まえて９９年に成立した周辺事態法では、政府が重要な空港や港湾を持つ自治体に対し、「協力を求めることができる」となっているだけで、自治体に従う義務はない。
米軍からは「周辺事態法が適用される紛争が起きても、実際に空港などを使用できるのかどうか不安だ」と懸念する声が出ていた。特に、米軍は、中国が高性能の戦闘機や潜水艦の配備を増強し、攻撃能力を高めていることを警戒している。在日米軍再編協議でも、「台湾海峡有事が起きた時は、九州のすべての民間空港を使って対処する必要がある」などと日本側に改善を要請した。
周辺事態では、〈１〉米本土やハワイなどからの大型輸送機による人員・物資輸送〈２〉物資を前線に輸送する前の一時的な貯蔵・保管――などを求めているという。
（読売新聞） - 1月11日14時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000105-yom-pol
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