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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000404-yom-pol
川崎厚生労働相は11日の中央社会保険医療協議会(中医協)の会合で、個別の診療報酬改定を諮問し、これまでの論点整理案を提示した。
論点整理案では、昨年末に決まった全体の診療報酬改定が、マイナス3・16%と過去最大の下げ幅となったことを反映し、長期入院患者らに対する慢性期入院医療、コンタクトレンズに関する診療検査、歯科診療、診療所(病床数19以下)の初診・再診料などの項目は引き下げる方向を明示した。
一方、医師不足や過重労働が問題になっている小児医療や、産科医療、病理診断などに関しては、引き上げ方針を打ち出した。
案では、医療費のかさむ入院医療を減らすために、診療所について、往診や訪問看護など在宅医療への誘導策を打ち出した。また、高齢者が家庭などで終末期の医療を受けられるよう、24時間いつでも往診が可能な態勢を整えている「在宅療養支援診療所」(仮称)を新設することも盛り込んだ。終末期の在宅医療(特別養護老人ホームなどの入居者を含む)については、一定の要件を設けた上で、「評価を引き上げる」とした。
個別診療項目の具体的な点数は、2月に検討される予定だ。
(読売新聞) - 1月11日13時36分更新
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