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郵政公社が西武鉄道に36億円請求 上場廃止で運用損失【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200601100307.html
2006年01月10日20時16分
日本郵政公社は10日、西武鉄道が上場廃止したことで巨額の損失を被ったとして、西武グループ中核企業であるコクドの堤義明・前会長と西武鉄道、コクドを相手取り、約36億7300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした、と発表した。
公社は郵貯・簡保資金の運用の一つとして、いくつかの信託銀行に資金を信託し、西武鉄道株も含まれる東証株価指数(TOPIX)を指標とするインデックス運用をしていた。04年10月に西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載を明らかにし、同社株は急落。同年12月に同社株は上場廃止となった。
信託銀行は11月までに保有する西武鉄道株をすべて売却したが、取得額の約50億2000万円に対し、売却額は約16億8000万円にとどまったという。被告の一つ、西武鉄道は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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