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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html
在日米軍再編問題で沖縄の地元調整が進んでいない。3月の最終報告期限まで3カ月を切り、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設案を米側にのませた防衛庁には焦りも募る。政府は22日の名護市長選の行方をにらみながら地元調整を本格化させる構えだが、名護市は沿岸案の修正を求めており、与党の推す岸本建男・現市長の後継候補が当選しても同意が得られるかどうかは不透明だ。政府内には「地元の同意がないままでも最終報告を出すしかない」との悲観論も出ている。
◇地元同意なしで3月最終報告も
沖縄は今年、名護市長選のほか、11月には県知事選も予定され、米軍基地再編の受け入れを争点に「政治の季節」を迎える。政府・与党は(1)名護市長選で岸本現市長の後継候補が当選し、沿岸案の受け入れを表明(2)沖縄県知事が受け入れを表明(3)3月の最終報告に具体案明記−−という展開を思い描くが、実際の見通しとなるとかなり苦しい。
額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が就任直後の昨年11月に沖縄を訪れたものの、それ以降、政府が表立った説得工作をしてこなかったのは名護市長選の結果待ちという側面が強い。米側の反対を押し切った手前、名護市側の期待する沿岸案の修正など「口が裂けても言えない」(政府筋)状況だ。岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。
普天間代替施設の軍民共用化や15年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。また、暫定ヘリポートを嘉手納基地に設置し、約8年かかる代替施設の完成前に普天間返還を実現させる案も浮上しているが、政府内の反応は「米側の理解が得られない」(外務省幹部)と冷ややかだ。
昨年10月の中間報告には普天間移設とパッケージの形で在沖縄海兵隊の7000人削減や沖縄本島南部の基地返還などの負担軽減策が盛り込まれたが、これには米軍内部の抵抗が強い。最終報告が3月に間に合わなければ、沖縄の米軍再編案全体の実現が危ぶまれる。そのため政府は「県の同意がなくても最終報告はまとめる」(防衛庁幹部)構えで、11月の知事選後まで地元調整を続ける長期戦も覚悟している。再編案の実現と関係自治体の負担軽減に取り組む政府方針を定めた「在日米軍再編推進法案」の通常国会提出も検討している。【平田崇浩、古本陽荘】
◇名護市、沿岸案の修正要求
飛行ルート下に民家があることなどから沿岸案に反対してきた名護市。しかし、水面下では岸本建男市長が政府に沿岸案の修正を求めるなど「修正次第で受け入れ可能」のサインを送っている。
岸本市長は昨年12月17日、上京して額賀防衛庁長官と会い、沿岸案を海側にずらして集落から遠ざける修正を要求したが、不調に終わった。市長は10日にも上京し、政府側に再度修正を求める。
◇地元経済界「岬案」提示
一方、地元経済界は移設受け入れに、より積極的だ。名護市や地元の辺野古区の一斉反発を見てとると、辺野古崎の先端の海上を埋め立てて滑走路を整備する「岬案」を描き、岸本市長に提示した。立案者の一人、名護市の土建会社会長で県防衛協会北部支部の仲泊弘次支部長は「辺野古区も了解している」と語る。ただ、滑走路を数百メートル海側にずらす「大幅修正」になるだけに、政府が受け入れるのは難しい状況だ。
◇市長選の結果が左右
沿岸案の行方は22日投開票の市長選結果にも左右されそうだ。出馬予定の3人の市議は、沿岸案にはいずれも反対。ただ「県外移設」を訴える革新系の大城敬人氏(65)を除けば、岸本市長が後継指名した保守系の島袋吉和氏(59)は政府との修正協議に応じる意向。岸本市政に批判的な保守系市議と民主、共産、社民などが推す我喜屋宗弘氏(59)は「名護市域への移設には反対」としながらも「最後は市民の円卓会議で決める」と含みを残す。地元では「島袋さんが落選すれば(地元説得は)お手上げだ」との声も出ている。【三森輝久、上野央絵】
◆今後の主な日程◆
1月11〜12日 日米外務・防衛審議官級協議(ワシントン)
17日 日米防衛首脳会談(同)
22日 名護市長選
3月下旬? 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で最終報告
11月 沖縄県知事選
毎日新聞 2006年1月9日 22時05分
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