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すべての日本国民は潜在的にテロリストである。日本国政府は断固としてこれと戦う。アメリカ合衆国に栄光あれれ？（ワーストブログインジャパン）
http://worstblog.seesaa.net/article/11444002.html
日本国政府はいよいよ宣戦布告の準備に入るようです。相手は中国か北朝鮮かはたまたアメリカかと浮き足立っていつ死ぬか分からないから気に入らない上司を殴り部下を蹴り好きだった女の子に告白して手酷く振られヤケになってアメリカ産牛肉の刺身をドカ食いして真冬の夜中にフリチンになって路上に寝てみたりしたみなさんには申し訳ありませんが、相手はみなさん自身です。
＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に
政府は６日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで（１）一定期間の拘束（２）国外への強制退去（３）家宅捜索（４）通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。０４年１２月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、０７年３月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の４形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。０１年９月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意（しい）的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】
◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も
政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
ただ、日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
（毎日新聞） - 1月7日3時5分更新
「ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある」とは笑わせますねアメリカ村記者。「対策不足を非難する厳しい世論」にちゃんと対応していない問題がどのくらいあるか数えられますか？３つ以上は無理ですか。指は１０本あるでしょう。もしかして１本詰めちゃった？
しかしながらここには重要な示唆があります。つまり「テロ対策基本法」の策定が別に国民を守るという主旨でなされるのではなく、むしろ「世論」つまり国民から政府を守るために行われる、ということなのです。でもこのアメリカ村の百姓は大事なことを隠しています。隠しているてのは言い過ぎかも知れないが、ぼかしているようです。「主に外国人テロリストを想定しているが」なんて書いていますが、意味があるのは「が」だけです。「が」ではコイヌミならずとも理解できないので嫁売新聞で人妻を買いましょう。
「テロ対策法」検討へ、政府が年内に骨格
政府は、国内でのテロを未然に防ぐための「テロ対策基本法案」について、近く内閣官房と法務、警察、公安調査など関係省庁による専門チームを設置し、法案内容の検討を開始する。
年内に法案の骨格をまとめ、２００７年の通常国会に法案を提出することを目指す。政府が「国際テロ組織」と認定した団体の外国人構成員や、国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など、一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針だ。
政府は、米同時テロなどを踏まえて０４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、法整備を進めている。今月２０日に召集予定の通常国会には、外国人テロリスト容疑者の入国規制や退去措置を盛り込んだ出入国管理法改正案などを提出する予定だ。
テロ対策基本法案は、従来の法律では対応できない分野をカバーするものだ。
国際テロ組織と認定した団体の構成員や、組織を支援する個人や団体については、日本国内での物品の受領や収集の禁止・制限のほか、集会の制限などを検討する。米英などでは、緊急時に逮捕・捜索令状なしでも一時的な身柄拘束などを認める法律があるため、こうした手続きの立法化も検討する。
一方で、こうした一連の行動制限が、憲法の保障する「集会の自由」などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ。
また、日本が独自に国際テロ組織や国内のテロ支援組織などを特定するための情報収集・分析態勢の強化、国と地方自治体による連携なども盛り込む方向だ。
情報収集面では、関係省庁の局長級による合同情報会議の権限を強化し、定期的に実務者協議を開催する案が有力だ。
地方自治体がテロに関連する不審な動きを把握した場合、国への通報を義務づける案や、テロ未然防止に向けた国民の協力を明記する案も浮上している。
（読売新聞） - 1月7日5時38分更新
「が」というのは「国内の支援者」のことのようです。ちなみにこの「国内の支援者」は「日本国内に存在する支援者」ではなくて「日本人の中の支援者」のことです。すなわち「テロ対策」の対象は日本国民なのです。
しかしそれはテロを支援するような国民ですから、僕としてはテロを支援しなければいいわけですが、それでも安心は出来ません。僕が支援しなかったテロは「未然に防がれた」テロなのです。それは存在しないテロですから、そんな世の中にないようなものを支援したりしなかったりというのは出来ない相談です。それでも世の中にはこれから「未然に防ぐ」必要のあるテロが沢山隠れています。いや、ひとつもないのかも知れませんが、テロと浮気はこっそりやることに相場が決まっていますから、政府としては焼きもち焼きの女房がもてもしない亭主の携帯電話を覗くようなことをして、ちなみにこれは我が家のことではありませんが、そのようにして国民一般の中から「支援者」をあぶり出さなければならないのです。御苦労なことでありますが、敵はどこに隠れているか分かりません。疑わしいやつは疑わしいし、疑わしくないやつはずる賢いのに決まっているのです。それに最初から堂々と集会を開いているような組織を「国際テロ組織」認定しようという勢いですから、結局のところ「テロ対策」の対象は基本的には国民全員です。
したがって国民のすべてはおとなしくしていないと、おとなしくしていても、電話やメールを盗聴傍受されたり、アマゾンで買ったもののリストを出されたり、グーグルでどんな語句を検索したか調べられたり、馬鹿げたブログがブックマークに入っているのがばれたり、家の中といわずオフィスといわず引っ掻き回されたり、突然何のことわりもなく逮捕拘束されたり、子供を人質に取られたり、女房が逃げていったり、乗っていた電車が脱線したり、地下鉄でいきなり頭を吹き飛ばされたりする危険があるわけです。これではもうほとんどテロの被害に逢ったようなものですが、なんのことはない、政府が国民に対してテロを行うというわけなのです。お人好しの新聞記者がこんなことは憲法に違反するという心配をしているようですが、それこそ杞憂というものです。そういうときは憲法の方を変えてしまえというのがホトトギスです。
posted by 珍風 at 02:13
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