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「抱負」(民主党の寺田学議員)
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投稿者 めっちゃホリディ 日時 2006 年 1 月 07 日 18:20:43: ButNssLaEkEzg
 

http://www.manabu.jp/diary/index.php?20060104

「抱負」


新年明けましておめでとうございます。

議員になって3回目の新年となりました。
新たな年を迎えたことを機に、
毎度のことながら一年の抱負を考えております。

はじめに抽象的な事柄を。

議員生活も満二年を超え、
実務に基づく理念というものも固まってまいりました。
それの具現化をまずは心がけたいと思います。

その理念、言い換えれば実現したい世の中とは、
「そこそこ働いたら、そこそこメシが食べれる社会」というものです。

どうも言葉にするとパンチに欠け、
また、当たり前のような事柄のように感じられるかもしれません。
ですが、このような社会こそ、
まさしく日本的で、且つ人間的な幸せに満ちたものであると思います。

勿論、競争することを否定するわけではありません。
無駄を野放しにし、大きな政府を作るつもりもありません。

必要な改革と、規制緩和と、競争原理を取り込んだ施策を行いたいと思いますが、
余暇を利用して家族で旅行したり、
時々外食して美味しい物を食べたり、
週に一度は映画を観てみたり、
お子さんのピアノの発表会を楽しみにしたり、
お婆ちゃんがお孫さんにプレゼントを買ってあげたり、
それら普通の「幸せ」というものを守れる社会にしたいのです。

実力主義という大儀のもと、過剰に流動的な労働環境が訪れ、
労働者一人一人に見えない不安をというものを刷り込んでしまうのは望みません。

先日の日記でも記しましたが、
http://www.manabu.jp/diary/index.php?20051220
消費者の力の増加が、
消費者でもあり労働者でもある生活者一人一人のゆとりを取り去っていっています。

昨今、日本社会が時を追うごとに世知辛いものとなっていくのを肌で感じ、
だからこそ、
失いつつある当たり前の幸せというものを守れる社会にしたいと思うのです。

世の中、すべての人がお金持ちになれません。
すべての人が名声を掴むことはできません。
しかし、
身近にある幸せはすべての人が享受できるようにならなければならないでしょう。

「そこそこ働いたら、そこそこメシが食べれる社会」

それを実現するには、
パートやバイトが大半をしめる労働環境や、
過剰な負担となりかねない社会保障や、
すべてを圧迫していく国の財政破綻などを、
丹念に健全化していくことが必要となってきます。

身近な幸せを享受するためには、
自分の生きたいライフスタイルというものを
出来る限り尊重する社会でなければなりません。

言葉が悪く、ネガティブなフレーズでありますが、
このような理念のもと、具体的な施策に取り組みたいと思います。

(かなりブラッシュアップの余地があるのは承知しております。。。)

次に、具体的な政策面での事柄を。

政策面として以下の点に注力したいと考えております。

まず、一点。
地方分権です。

昨年も地方分権を政策面の抱負として掲げましたが、
年中に総選挙が行われたこともあってか、
議論を深めることができませんでした。
ですが、
総選挙後も新たに新設された党「分権調査会」の役員に選出されましたので、
枝野幸男会長のもと、分権議論に取り組みたいと思います。

この数年間、地方分権に携わって感じることは、
分権哲学が不足しているということです。
税源委譲の。。。
市町村合併の。。。
補完性の原理を。。。。

分権業界では在り来たりの上記施策を多用しておりましたが、
これらすべての考え方は、無哲学では何の意味も果たしません。
例えば補完性の原理ですが、どれ程の権限を基礎自治体に委譲するか、
基礎自治体にどれ程の責任を持たせるかによって、
「補完性の原理」が導き出す結論は全く違います。

具体的には、小規模自治体の取り扱いです。
(細かい技術論等は端折りますが)
数千人規模の自治体の多様さを尊重するには、いくら無駄を省いたところでも、
財政的な限界が露呈します。

それを、財政効率に重きを置き、
合併を促進させたり、県等の広域自治体に権限を肩代わりさせるのか、
それとも、
小さな自治体の多様な自治を「価値」と認め、コストをある程度負担するか。
とすれば、
今後、国から委譲される様々な権限と表裏一体となる責任を如何に規定するか。

「財政効率」と「自治体の自主権」、
「国によるナショナルミニマムの担保の仕方」と「自治体の責任」
こららのバランスを如何にとるか、
そのバランスに滲み出る哲学とはどのようなものか、
その点を明確にし、分権議論を促進させたいと思います。

政策面の抱負のもう一点。

多様なライフスタイルについての政策です。
既述の地方分権という上段からの施策ではなく、
本当に生活に密着した問題というものに取り組んでみたいと思うのです。
特に結婚、子育て、離婚の三点には注目したいと思っております。
その中でも、離婚の問題には積極的に取り組みたいと思います。

まだ結婚もしていない私が取り組むのも変な話ですが、
昨年行った出前集会の中で、離婚に絡む問題を議論したのがキッカケとなりました。

10年前に比べ離婚率は大幅に上昇しました。
そして、
来年から年金分割制度が施行されることを受け、
現在離婚待ちをしている夫婦がいるほど、
来年以降の離婚急増は避けられないと言われいます。

ですので、
離婚が増えないことが一番かもしれませんが、
多様化するライフスタイルに政治もしっかり対応する必要があると思います。

離婚に絡む問題点は様々ありますが、例えば養育費について。
現在、養育費は原則当事者間での信義則をもとに支払いが行われています。

しかし、実際に支払っている当事者は非常に少なく、
空約束になっているケースが多いと聞いてます。
離婚をしたことは当事者間の問題ではあるのですが、
子供を引き取った方が、非合理に苦しい生活を強いられるのは健全とはいえません。

ヨーロッパでは養育費支払いの代替制度を持つ国が存在します。
簡単に説明すれば、
まず、国が決められた養育費を代替して受給者に支払う、
その代わり、国が支払い者に対して代替した養育費を催促する制度です。

離婚後も、適当な責任関係のもと互いのライフスタイルを送るためには、
上記代替制度は非常に有意義ではないでしょうか。
これに留まらず、予想以上に多様化していくライフスタイルに
政治の側も取り残される事無く対応して行かなければならないでしょう。

具体的項目を挙げればキリがありません。
ここに記した2点は単なる一部に過ぎないと自分自身捉えておりますが、
とりあえず、本年、主軸として取り組む案件を述べさせて頂きました。

今年も激動の一年となると思います。
政局も訪れるかもしれません。
ですが、
自分自身の初心を忘れず、
うそ臭くない政治家を心がけて政務に励もうと思います。

本年も宜しくお願いいたします。

2006年元日
寺田学

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