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(回答先: 地下の柱、鉄筋半分以下…藤沢のマンションで検査 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 05 日 07:26:38)
改正法を活用し耐震化促進を NHK
昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた3階建以上の建物のうち、震度5強の地震で被害が出るおそれのある建物は、国土交通省の推計で、全国でおよそ2万棟に上ることがわかりました。国土交通省は、今月から施行される改正された耐震改修促進法を活用して、耐震化のペースを上げるよう各自治体に要請することにしています。
これは、元建築士による耐震強度の偽装問題を受けて、国土交通省が、静岡県や建築士の全国団体が過去に行った調査を基に推計したものです。推計では、昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた病院やマンションなど、全国の3階建以上の36万棟の建物のうち、およそ2万棟は震度5強の地震で損傷し、老朽化が進んでいる場合には倒壊のおそれがあるということです。今月下旬から施行される、改正された耐震改修促進法では、都道府県などの自治体が、建物の所有者に対し、耐震診断や耐震工事を行うよう指示しても、従わない場合は建物名を公表できるようになっています。2階建以下の住宅なども含め古い耐震基準で建てられた建物の耐震化率は、現在、75%と推計されており、国土交通省は今後10年間で90%に引き上げたいとして、改正された法律を活用して耐震化のペースを上げるよう各自治体に要請することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/k20060104000115.html
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