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自衛隊 期限前の撤収も検討へ 01/03
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/04/d20060103000010.html
政府はイラクへの自衛隊派遣について、引き続き国際社会の一員としての責任を果たす必要があるとして、先月、派遣できる期間をことし１２月まで１年間、延長しました。しかし、サマーワ周辺の治安維持を担当しているイギリス軍とオーストラリア軍は、現地の警察に治安の権限を移したうえで、ことし前半にもこの地域から撤退する可能性が出ています。政府は、両国が撤退することになれば、治安に対する懸念をふっしょくできず、自衛隊が現地にとどまるのは難しくなるという見方を強めています。そして、両国と緊密に連絡を取り合うとともに、現地の復興状況を見極めながら、１２月の派遣期限を待たずに部隊を撤収させることも検討することにしています。ただ、今のイラクの治安情勢では、民間企業やボランティアが活動するのは難しく、仮に、陸上自衛隊を撤収させた場合、イラクの復興支援を、どのような形で行うか、明確な道筋は描けていないのが現状です。また、同盟国のアメリカが部隊の駐留を継続し、自衛隊が引き続き、積極的な役割を果たすことを期待している以上、日米関係に悪影響を与えないような配慮が必要だという意見も出ており、政府は、難しい判断を迫られることになりそうです。
このニュースは自衛隊の期限前の撤収も検討とありながら実はこのニュースの目的は後半にあるようです。
年末の下記の記事が思い出されます。
陸自部隊幹部の残留促す イラク復興で米政府「中国新聞」05/12/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200512310075.html
【ワシントン31日共同＝太田昌克】米政府が、陸上自衛隊がイラク南部サマワから撤退した後も、南部を中心とした地域に陸自部隊の中堅幹部ら少人数を残留させ、地方復興などを目的とした人的貢献に関与させられないか、日本政府に検討を促していたことが、三十一日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。陸自の他地域への移動提案に続く米側の打診。移動提案について日本側は既に断っている。
二○○六年には多国籍軍（二十五カ国）から各国部隊が大幅に離脱することが予想されている。このため、少人数だけでも軍事要員を残留させることで、日本など主要同盟国を含めた現在の枠組みをできるだけ堅持、反米武装活動の長期化が懸念される連邦議会選挙後のイラク復興プロセスを「多国間協力体制」で推進したい思惑があるとみられる。
米側は残留する幹部として、イラクの地方行政当局への助言や、共同での政策立案ができるような、現在サマワの派遣部隊を率いている一佐クラスを想定しているもようだ。
関係筋の一人によると、地方政府の治安・行政能力の向上を目的とした米国務省主導の新規復興事業「地方復興チーム（ＰＲＴ）」派遣計画に、英国が前向きな姿勢を米側に伝達。日本はＰＲＴ参加に依然慎重で、小泉政権は今後のイラク復興への関与をめぐり難しい対応を迫られそうだ。
複数の関係筋によると、米政府内には「小規模でいいから自衛隊にイラクにとどまってもらいたい」との意見が根強い。米高官が最近こうした見解を伝達。陸自幹部らのＰＲＴ参加や「アドバイザー」としての地方行政への関与などを念頭に日本側に検討を促した。
ある関係筋は「陸上自衛隊を少人数残すか（クウェート−イラク間の）航空自衛隊の輸送活動を継続させるか、米政府は日本に同盟国としての『旗』を立て続けるよう求めている」と解説。陸自が関与できなければ、航空自衛隊の中長期的な活動継続が必至になるとの見方を示した。
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