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□小嶋社長本気なの？補償１５０億円計画 マスコミから１００億＋国から５０億 [スポーツ報知]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1603571/detail?rd
小嶋社長本気なの？補償１５０億円計画 マスコミから１００億＋国から５０億
耐震強度偽装問題で、マンションを販売したヒューザー（東京・千代田区）の小嶋進社長（５２）が、居住者に対して不可解な補償プランを示していたことが３日、明らかになった。国と事件を報じたマスコミを相手に訴訟を起こし、損害賠償として計１５０億円を請求。これを居住者への補償に当てるというもの。居住者側は、最初からこれを本気にはしていない様子だが、新年早々、小嶋社長の“オジャマモン”ぶりが浮き彫りとなった。
マンション居住者が証言
小嶋社長がひそかに温めていた補償プランが、マンション居住者の証言で明らかになった。「小嶋社長はマスコミに１００億、国を相手に５０億円の損害賠償を請求して補償に当てると言うんです…」。昨年１１月に偽装が発覚してから、何度かヒューザー本社を訪ねて面会してきた居住者らに対し、「彼は会うたびに同じ話をしていた」という。
その際、小嶋社長は「法律があるので瑕疵（かし）担保責任を負っているが、自分も被害者だ」と強調。自身が窮地に追い込まれた理由として「国交省の対応のまずさと、マスコミによる風評被害」を挙げて、１５０億円請求の正当性を主張していたという。
昨年末の段階で「預貯金は４、５０００万円」にまでやせ細り、財務が悪化しているヒューザー。「１５０億円」といえば、小嶋社長が当初、全マンションの買い戻しに必要としていた金額だ。これをもとに国とマスコミへの請求をぶち上げた可能性はあるが、それでも国は５０億円、マスコミにはなぜかその２倍という、おおざっぱな金額設定の根拠はなぞ。居住者側からは「そんなことより、具体的にプランを」という声が上がり、まったく相手にされていないのが現状だ。
ヒューザーは昨年１２月２１日、マンション居住者から破産申し立ての意向を突きつけられた。その数日後、小嶋社長は東京・江東区の「グランドステージ住吉」で対策委員長を務める八住庸平さんの携帯電話に連絡。「住民と一緒に補償を考えたいので、破産申し立てを再考してほしい」と要請してきたという。しかし「基本的には（破産申し立てへの）方針は変わらない」と八住さん。すべてがスムーズに運べば、破産申し立ては「（１月）２０日ぐらいが最短のタイミング」になりそうだという。
◆粘り強く…もちつきで団結
「グランドステージ住吉」では３日、マンションの敷地内でもちつきを行った。現在残っている４０世帯に加え、すでに転居した２７世帯、近隣住民も集まって、約２００人が参加。子供たちの歓声が上がり、にぎやかな新年となった。居住者の男性は「住民にとっては沈んだお正月ですが、もちつきでみんなが明るくなるといい。おもちのように、粘り強く問題に取り組みたい」と話していた。
2006年01月04日08時15分
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