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静岡新聞社は昨年末、県民約８００人を対象に「日本国憲法に対する意識調査」を行った。戦争放棄などをうたった九条について、「解釈・運用は限界、改正する」と回答した人は、一昨年末の前回調査を５・３ポイント下回る４５・８％と、過半数を割り込み、改正に慎重な姿勢が強まった。ある国が武力攻撃を受けた場合に同盟国などが自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を「認めない」とする回答は前回に比べて倍増し、集団的自衛権の行使容認にも厳しい見方を示した。
意識調査は平成１６年末に引き続き２回目。昨年１２月、県内在住の７９９人から聞き取りと面談方式で実施した。
憲法問題に対する関心は「関心がある」「ある程度関心がある」を合わせて７４・６％でほぼ横ばい。昨年は自民党が「新憲法草案」、民主党が「憲法提言」をそれぞれ公表したことをはじめ、憲法改正手続きを定める国民投票法案成立に向けた動きが政界を中心に活発化したものの、関心層の大きな広がりは見られなかった。
見直し論議には「議論後改正することがあっても良い」（６１・６％）、「改正に向けて積極的に議論すべき」（１４・９％）と、７割以上が改正を容認する見解を示した。一方、「議論は構わないが、改正の必要はない」（１５・５％）とする回答は２・９ポイント増え、憲法議論の必要性を認めながらも、改正には慎重な見方が強まった。
見直すべき項目（回答は２つまで）は「憲法九条と自衛隊」が４７・２％でトップ。以下、「天皇制」（１８・３％）、「国際貢献」（１５・６％）、「内閣・議会制度」（１４・１％）などと続いた。
九条については、「これまで通り、解釈や運用で対応」（２１・５％）、「解釈、運用をやめ、九条を厳守」（１９・１％）が合わせて４割を超えた。見直しの方向性についても「自衛の戦争も放棄し、不戦を明確に」が１９・８％と前回と同じく約２割を占め、改正に対して根強い慎重姿勢が見られた。
自民党が新憲法草案で自衛隊を「戦力」として憲法上に位置付けた「自衛軍」については、保持に「賛成」が４６・１％、「反対」が２８・８％となった。
http://www.shizuokaonline.com/local_politics/20060101000000000007.htm
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