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耐震偽装 業から政へ“働きかけ” 献金、パー券 森派へ多数
小嶋社長「私にしゃべられると…」
耐震強度偽装事件で、関係業者による政界への資金提供や、政治家を通じた国土交通省への“働きかけ”などが相次いで判明、政官業の水面下の動きが明らかになっている。事件の背後でそれぞれがどのような役割を果たしていたのか、真相解明が求められるが、国会の動きは鈍い。与党は今月十七日にヒューザー（東京）の小嶋進社長を証人喚問する方向で野党側と調整中だが、これで“幕引き”を図ろうとする思惑もちらつく。（耐震偽装事件取材班）
■火消しに躍起
事件に関連している企業や政治資金の流れなどは図の通り。いずれも適法処理されたものだが、自民党では小泉純一郎首相の出身派閥である森派（清和政策研究会）への提供が目立つ。
多数の偽装マンションの建築主のヒューザーは平成十五、十六年の二年間に、森派主催の政治資金パーティー券を約二百万円分購入。昨年九月には、同派の伊藤公介元国土庁長官のパー券百万円分を引き受け、十三年から十五年にかけて小嶋社長が計四十八万円を個人献金している。
偽装マンション一棟の建築主、東日本住宅（東京）は十六年に森派と伊藤元長官のパー券を六十万円ずつ購入。伊藤元長官の秘書だった吉原修東京都議に対しては、偽装を見逃していた指定民間確認検査機関、イーホームズ（東京）の藤田東吾社長が計約四百万円を献金していた。
同じく民間検査機関の日本ＥＲＩ（同）の鈴木崇英社長は、森派のパー券を百万円分引き受け、旧建設官僚で同派の上野公成元官房副長官（前参院議員）に四百万円を献金。鈴木社長が十四年まで社長だったＵＧ都市建築も森派のパー券を計三百万円分購入していた。
上野元副長官は十年の参院委員会で、建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する国会質問をしている。
森派は既に該当の献金やパー券代を全額返還した。同派事務局は「返還することで被害者救済に役立ててもらいたい」とコメント。“火の粉”を振り払うのに躍起だ。
一方、偽装事件で告発対象となっている東京都稲城市のマンション「グランドステージ稲城」を建設した志多組（宮崎）も、十年から十六年までの七年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一千五十万円を献金。自民党と業界の親密さを物語っている。
■「爆弾発言」？
業界と政治家の関係は政治資金の授受だけでなく、実際の行動にも表れている。
偽装が表面化する二日前の昨年十一月十五日、伊藤元長官は国交省幹部に「友人が困っている。話を聞いてやってくれ」などと電話をかけ、ヒューザーの小嶋社長を紹介していた。この場には東日本住宅の桃野直樹社長も同席。三人は国交省幹部に、公的資金での救済を求めた。当時、自民党の住宅土地調査会長を務めるなど住宅行政に影響力があった伊藤元長官は、この問題を管轄する同省住宅局長との単独面会も果たしている。
資金提供した業者の意向を受け、国交省への仲介役を買って出た伊藤元長官。特に「伊藤−小嶋ライン」の動きは不透明な部分がある。偽装と直接の関係はないが、伊藤元長官の資金管理団体などが平成二年から十四年までの間、都内の政治団体から受けた献金計約五千九百万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明した。
自民党のパートナーの公明党も例外でない。山口那津男参院議員の秘書も問題公表前の十一月上旬、ヒューザーの小嶋社長を国交省側に仲介したことが分かっている。
国会はこれまでの参考人質疑や証人喚問に、主に民間の関係者を呼んだ。野党側は昨年末、小嶋社長の証人喚問と伊藤元長官の参考人質疑を求めたが、与党側は消極姿勢。結局は小嶋社長の喚問だけで決着している。
民主党の前原誠司代表は「疑惑を超えた疑獄のようなものを抱えていて隠したがっているのではないか」などと、与党を強く批判している。
「私にしゃべられると（官僚や政治家で）立場を失う人がいるんじゃないですかね」。小嶋社長は周囲にこう話しているといい、“爆弾発言”で与党側の思惑が崩される可能性もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol002.htm
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