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「焼け石に水」の典型である。
産経【ＮＨＫ、受信料下げ検討 １８年度にも 不払い打開と制度維持に】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000000-san-pol
ＮＨＫ、受信料下げ検討 １８年度にも 不払い打開と制度維持に
ＮＨＫが平成二年度から十六年間据え置いている受信料を、十八年度にも値下げする方向で検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。一連の不祥事に端を発した受信料不払い問題の打開に懸命なＮＨＫは、橋本元一会長以下の役員や職員のさらなる給与カットなど経費削減にも取り組む方針を決めている。これに加え、竹中平蔵総務相がＮＨＫの抜本的改革に意欲をみせていることから、受信料制度を維持する観点から値下げを検討することになった。ＮＨＫは十八年度予算案の国会提出に向け、具体的な引き下げ額を検討する方針だ。
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ＮＨＫ受信料は放送法により総務相の認可で決められている。「カラー契約」（月額千三百九十五円）と白黒テレビ向けの「普通契約」（同九百五円）があり、放送衛星（ＢＳ）を受信できれば追加料金（同九百四十五円）を徴収している。
ＮＨＫは、受信料制度を「公共放送の財源として最適のもの」（広報局）と位置づけている。しかし、一連の不祥事で不払いが続出。未契約や滞納も合わせると、不払いは対象世帯の三割に達し、十七年度の受信料収入は予算比五百億円を超す減収となる見込み。
このため、単身赴任者らを対象にした割引制度を導入する一方、不払い者に簡易裁判所を通した支払い督促という強硬措置などを検討している。
しかし、法的措置への反発は強く、政府・与党内から「徴収率が上がれば収入もアップする。現状でも値下げは可能だ」（自民党筋）との値下げ圧力が強まっている。
さらに政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は「すでに受信料制度は破綻（はたん）している」と指摘。一月から議論を始める「通信・放送のあり方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）でも、竹中総務相は「前提を設けないで柔軟に議論すればいい」として、チャンネル数削減を含む大胆な改革に取り組む姿勢を示している。
こうした中、総務省幹部はＮＨＫ関係者に「締め付けを強める前に、自らの身を削る姿勢を示すべきだ」として、経費削減だけでなく、受信料値下げや役員報酬カットを行うべきだとの考えを伝えた。同省幹部は「値下げは世論に歓迎されるＮＨＫ改革の象徴になる」としており、ＮＨＫ側は組織防衛のためには受信料値下げに手をつけざるを得ない状況に追い込まれたといえる。
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ＮＨＫ広報局の話「受信料値下げは現在、考えていない」
（産経新聞） - 1月1日5時2分更新
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