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耐震偽装を保険で点検、「分譲」建築主に加入義務 国交省が検討
新たな保険と建築確認の制度
国土交通省は、分譲住宅の建築主（販売業者）に、住宅の欠陥を補償する保険への加入を新たに義務づける方向で検討に入った。一連の耐震強度偽装事件では、建築確認審査のずさんさが明らかになり、住宅購入者の不安が高まっている。このため、保険会社の審査を活用して「二重」に点検することにした。（本山秀樹）
国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会で、住宅品質確保促進法（品確法）改正に向けて議論する。
国交省の構想によると、保険加入の対象はマンションだけでなく、戸建てを含むすべての分譲住宅。
保険を引き受けるにあたり、保険会社は施工の段階で第三者の検査機関に依頼するなどして、工事が適正か独自にチェックするため、構造部分の強度不足や手抜き工事を見抜ける可能性が高まるという。販売後に住宅の欠陥が見つかり、補修や建て替えが必要になった場合、建築主は支払われた保険金で対応することになる。
今回の事件では、民間検査機関や自治体が、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造に気づかずに建築確認を出していた。建築物への信頼を回復するために新たなチェック方法が必要との声が出ており、国交省は保険の義務化をめざすことにした。すでに省内にワーキンググループを設け、保険業界の実務担当者も交えて検討を始めており、保険会社が保険を引き受けなかった場合の対応などについてさらに検討する。
品確法は新築分譲住宅の欠陥に関し、１０年間の「瑕疵（かし）担保責任」を定めて、柱など主要な構造に欠陥があった場合、建築主は補修や建て替えに応じるよう義務づけられている。建築主の倒産や資金難に備えて、住宅保証機構による中小業者向けの保険や民間の保険制度もあるが、加入は任意。今回の偽装事件でも分譲マンションの建築主ヒューザー（東京都千代田区）は加入していなかった。
保険料負担は住宅価格の引き上げにつながるため、住宅業界には慎重論も予想される。また、姉歯元建築士がかかわっていない建物についての国交省の調査で、強度不足が多数見つかった場合、保険料が高くなることもありうる。
このため国交省幹部は「『第２、第３の姉歯』に拡大しないことや、建築確認時などの点検強化が保険の義務化への前提になる」と話している。国交省は、自治体によっては必要としていない施工段階での中間検査を一律に義務づけるなど、建築基準法の規制を強める方針だ。
保険は通常、姉歯元建築士による書類偽造のように「詐欺的な行為」があった場合、保険金は支払われない。今回のような偽装マンションの購入者への補償について、国交省は「今回、新たに導入を検討している保険とは別の仕組みで検討することになる」としている。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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