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「マガジン９条」が新春特別企画として「みんなのアンケート・国民投票」を企画・実行している。投票は０６年２月１日（水）１０時ＰＭまで。投票は次の①～⑥までの意見のうち自分の意見に近いものを選ぶというもの。
現時点での投票では、９条改正が圧倒的に多数。時期や方法をよく考えてこの企画を練ったのか、大いに疑問に思える結果が出ている。投票締め切り時点までこの傾向が続くかもしれないのだ。かといってこの企画の性格からいっても組織投票を組織するわけにもいかないだろう。
発起人は、石坂啓（漫画家）上原公子（国立市市長）香山リカ（精神科医）姜尚中（東京大学教授）きむらゆういち（絵本作家）小林カツ代（料理研究家）小室等（ミュージシャン）斎藤駿（カタログハウス社長）佐高信（評論家）椎名誠（作家）ピーコ（服飾評論家）毛利子来（小児科医）森永卓郎（経済アナリスト）吉岡忍（ノンフィクション作家）渡辺一枝（作家）渡辺えり子（女優／演出家／劇作家）、といったそうそうたる面々だが、十分な検討や準備もされたようにも思えないこのアンケートの結果如何によって、運動自体に大きなマイナスになるということを考えたことが一体あるのだろうか。改憲派が組織的に投票することだってあるというのに、だ。ここに警鐘の意味で投稿することにした。
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①【９条を変える】わが国の安全は日米安保条約にもとづく日米軍事同盟によってしか守れないと思う。アメリカに守ってもらっているのだから、アメリカが攻撃されたときは応援に出かけるのは当然だ。第一、武力の伴わない外交では相手になめられてしまう。非武装を主張する護憲派は、外国に侵略されてもいいと言うのか
---したがって、自衛隊を「自衛軍」にして海外派兵(集団的自衛権)も可とする自民党の改正草案に賛成。
②【９条を変える】わが国は独立国なのだから、戦後60年を過ぎてなお在日米軍の抑止力をアテにして米軍基地を受け入れている現状は情けない
---したがって、国の安全は自主独立の軍隊で守っていくことを9条に明記すべきだ。
③【９条を変える】日米安保条約の目的はいまや「日本とその周辺の安全」から「中東の安全」にまで拡大変質している。テロの未然防止のためには先制攻撃も辞さないという、アメリカの世界戦略に巻きこまれたら大変だ
---したがって、歴代内閣が表明してきた「専守防衛に徹して海外における武力行使はできない」という自衛隊の定義と存在を、9条の中に明記してアメリカの世界戦略と一線を画していくべきだ。
④【９条を変えない】日米安保条約の変質については「3」と同じ見解。アメリカは日本をアジア太平洋地域の戦略拠点と位置づけ、自衛隊を英軍なみの同盟軍として海外の戦闘地域でも協力させたいと考えている。しかし9条2項があるかぎり、海外での武力行使は阻止できるのだから
---9条も自衛隊も現状のままがいい。
⑤【９条を変えない】冷戦終結のいま、EUや東アジア共同体づくりの動きに見られるように、武力を背景にした外交は絶えざる武力競争(緊張)やテロを生んでキリがないことに世界中が気づき始めている。9条はまさにそんな新しい時代のお手本になる憲法である
---したがって、自衛隊は解散し、一切の外国軍基地も存在しない非武装の国のかたちをつくっていくべきだ。
⑥【９条を変えない】変えない理由は「5」に同じ
---ただし自衛隊は解散しないで、最小限の自衛力(抵抗権)をもつ陸海空の「国境警備隊」と、武力を伴わない「人道支援隊」に改組縮小する。後者はNPOと連携して、災害、医療、インフラ、貧困対策などで世界平和に貢献していく。
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