| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ18 > 187.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
１０年間で２００万戸を診断 国交省が数値目標
国土交通省は２９日までに、大規模地震でも倒壊しない住宅や建築物の割合を２０１５年までに９０％に引き上げる耐震化目標の達成のため、今後５年間で住宅１００万戸、１０年間では１５０万−２００万戸を耐震診断し、１００万戸を耐震改修するなどの数値目標を固めた。
達成には改修のペースを現在の２、３倍にする必要がある。対象は、建築基準法で耐震基準を強化した１９８１年以前に建てられ国交省が耐震性が不十分と推計する住宅１１５０万戸、建築物９万棟。来年１月下旬に施行する改正耐震改修促進法で初めて定める基本方針案に盛り込んだ。
方針を受け都道府県など自治体は０６年内に、診断や改修で住民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成などが求められる。
デーリー東北新聞社 2005年（平成17年）12月30日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122901001079
耐震強度確認費用を上限250万円まで助成 東京都中央区
東京都千代田区はこのほど、区内の「分譲共同住宅」「賃貸共同住宅」について耐震強度確認費用を助成することを発表した。
「分譲共同住宅」については、250万円を限度に、入居者の住民登録比率に応じて助成割合を決定する。入居者の住民登録比率が８割以上なら100％、５割未満なら50％となっている。同区によると、50戸クラスの診断費用実績は250万円程度としている。
「賃貸共同住宅」については、125万円かつ診断に要した費用の２分の１を助成の上限としている。
その他、マンション管理アドバイザー派遣事業として、「入居者などに耐震診断の必要性をアドバイスする費用」や「耐震強度確認の結果、改修工事が必要となった場合、工事全般に関わるアドバイス費用」についても助成することにしている。
ヤフー不動産ニュース[住宅新報 2005年12月27日]
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20051227-00000001-jsn-ind.html
荒手のリフォーム業者（国土交通社）の基準内強制リフォームだ！！！
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ18掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。