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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu109.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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毎日と朝日が中国共産党の意向を受けた瓜二つの社説
を書いた件で論説室が大騒ぎ。朝日毎日は中国の広報紙
2005年12月29日 木曜日
◆追悼施設 世論は賛成なのに １２月２８日 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20051228.html
小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。
安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。
ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。
東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。
首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。
「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。
もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。
だが、首相は忘れたのだろうか。４年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。
０１年８月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧（ささ）げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」
その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし６月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。
検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。
日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。
せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。
先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。
靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。
◆社説：視点・戦没者追悼施設 石原進（論説委員） １２月２８日 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051228k0000m070141000c.html
自らまいたタネなのだから、自らの手でけじめをつけるべきだったのではないか。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝に絡んで浮上していた無宗教の戦没者追悼施設の建設問題だ。
政府は結局、新年度予算への調査費計上を見送った。小泉首相はその理由を「いろいろ議論があるから、今の段階では（調査費を）付けない方がいいのではないか。もう少し時間をおいた方が冷静になるのではないか」と語った。
世論が割れている中では冷静な議論ができないから、調査費は付けない方がいいと言いたいようだが、国民が聞きたいのは首相自身が追悼施設についてどのような考えを持っているかだ。
何しろ議論を投げかけたのは首相の方なのだ。２００１年８月１３日に靖国参拝後の談話で「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」と問題提起した。その２カ月後に開かれた日韓首脳会談では、金大中大統領に追悼施設建設を検討する懇談会の設置を約束した。
約束どおり福田康夫官房長官の私的懇談会を年内に発足させ、約１年後に報告書をまとめた。報告書は首相の靖国参拝の是非には触れず、Ａ級戦犯を追悼の対象にするかどうかもあいまいにしたままだったが、ともあれ「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との結論を導き出した。
しかし、小泉首相は「靖国と懇談会は別だ」と、靖国参拝を継続した。ただ、参拝は０４年には「初詣で」になった。今年６月には国会答弁で「私的参拝」であるとの認識を明らかにした。１０月の首相として５度目の参拝では「チャリーン」と一般の参拝客のようにさい銭を投げ込んだ。
自民党総裁選の公約のうち「年１回参拝」だけは続けているが、首相の靖国参拝はまさに手詰まり状態のように見える。
６月４日付の読売新聞は社説で小泉首相が衆院予算委でＡ級戦犯は「戦争犯罪人」だとの認識を示したのをとらえ、「“犯罪人”として認識しているのであれば、『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない」と首相を批判し、「国立追悼施設の建立を急げ」と主張した。
大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった。
山崎拓・自民党前副総裁らが無宗教の新たな国立戦没者施設の建設を目指す超党派の議員連盟を発足させたことで、中国や韓国だけでなく「内からの圧力」も強まった。首相がより身動きがとりにくくなったことも事実だろう。
首相にとって靖国問題は想定外の方向にカーブを切っているようにみえる。仮に首相が言うように「心の問題」だとしても、国家的見地から追悼のあり方を自らの言葉で語るべきだ。ポスト小泉に託す問題ではない。
◆毎日と朝日が中国共産党の意向を受けた瓜二つの社説を書いた件で、論説室が大騒ぎだった模様 １２月２８日 mumurブログ
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50294943.html
《 人づてにこのブログに来ましたが面白いですね。
記者の間では読売、朝日、毎日、中日、北海道各紙の論説トップと中国の駐日大使の定期懇談会が毎月開催されていることは有名です。
今月は26日水曜日がその日でした。
朝日と毎日が日時とフレーズのブッキングをやってしまい、論説室は今日一日大騒ぎでした。
Posted by 記者魂 at December 28, 2005 17:18 》
つまり、毎日の社説子も朝日の社説子も自分の考えで靖国反対を唱えているわけではなく、中共様のご意向を受けた宣伝屋であると。
駐日大使の説法をありがたく拝聴し、一字一句メモメモしてると。
それが本日の社説でバレバレになっちゃったと。
なんか、サボリーマンが、風俗の待合室で同僚と鉢合わせしちゃって気まずい感じ？
風俗行ったこと無いから分かんないけど。
もうさ、「社説」という名前を捨てて「漢説」とか「中説」とか「外説」とかにしちゃったほうがいいんじゃないの。
内部情報ありがとうございました＞記者魂様
（私のコメント）
日本の知性を代表する朝日新聞と毎日新聞の論説委員が中国の王毅大使の会見をほぼそのまま「社説」にしてしまったらしい。普段からやっている事だから今更とは思うのですが、朝日新聞や毎日新聞は中国政府の広報機関紙として購読者から金を取って毎日配達しているのだ。
どうせなら中国の王毅大使の会見として記事にしたらと思うのですが、懇談会と言う形で朝日や毎日や読売新聞など特定な新聞社と毎月定例懇談会を行なっているらしい。読売がなぜ靖国参拝反対派に回ったのか不思議だったのですが、これで裏が取れた。中国は特派員の追放から大使の懇談会にまで便宜を図ることで日本のマスコミをコントロールしているのだ。
朝日新聞や毎日新聞が中国の広報紙化しているのならば、系列のテレビ局も同じような事だろう。テレビの報道番組には系列の新聞記者出身のコメンテーターが解説しているが、テレビの放送局は国の許認可で放送法で中立公正な報道が要求されていますが、靖国問題や女性天皇問題など世論調査結果を何度も流しては世論誘導している。
新聞やテレビの役割はこのような世論誘導する事ではなく、判断するための情報を提供する事が目的のはずだ。しかし靖国問題や女性天皇問題は歴史を検証しなければならない問題であり、十分な情報を提供することなく世論調査をしても意味が無いだろう。そのような状況で社説として中国の王毅大使の発言をそのまま載せるとは意図としては露骨だ。
中立公正なスタンスを保つためには賛成論と反対論とを公正に伝えて、判断は読者に任せるべきであり、新聞社の社説として意見が別れる問題について一方の意見だけを伝えるのは公正ではない。どこかの政党の機関紙なら主義主張は有るべきですが、一般紙としては中国政府の見解をそのまま社説とするのは問題だ。
「株式日記」では最近の新聞記者の質も低下してきたと何度か書きましたが、主義主張が同じであるにしろ、それなりの独自性を持たせて自分の主張にアレンジできるのでしょうが、今回は懇談会のメモ書きをそのまま社説にしてしまった。そうでなければ朝日と毎日とがほとんど同じ社説を載せるわけがない。
戦前から戦後の大新聞社の記事を見ると、日本の大新聞社には主義主張と言うものが無く、単なる宣伝広報屋でしかない事が分かるだろう。戦争を煽った新聞社が同じなら、反戦平和を訴える新聞社も同じなのだ。ただその時々の風潮を煽っているだけの広報屋ならチンドン屋と変わりがない。
「株式日記」では中国や韓国にも厳しい意見も書きますが、バランスをとってアメリカにも厳しい意見を書き続けている。もちろん日本政府に対しても一番激しく書いていますが、日本の大マスコミにかけているのはこのバランス感覚と批判精神だ。
「株式日記」ではイラク問題にしてもインド洋にイージス艦を派遣せよと主張したり陸上自衛隊の派遣には反対したり、核武装せよと言ったかと思えば大陸には手を出すなと主張している。ハト派とタカ派の意見が混在していますが、それが現実的バランス感覚なのだ。
ﾊﾟｧｯ･･･ ∧＿∧ * 中国の軍備増強を危惧する声が囁かれている。
* ｒ（@∀@∩ 中国が日本進出を狙っているのではないかという声だ。
＿ヽ_朝__＿i * だがそれは的はずれというほかない。ことの本質はそうではない。
／旦／三／ ／| 中国はアジアの平和をより確固たるものにしたいと考えている、
|￣￣￣￣￣| | そうみることはできまいか。
| 二重基準 | ２１世紀はアジアの世紀と言われている。その主役である我らがアジアを
守ろうとする中国の姿勢を評価する者もいるのが当然の道理ではないか。
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