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検査機関の民間開放を支持、平成10年
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122835.html
耐震強度偽装事件で、警視庁などの強制捜査を受けた民間検査機関「日本ERI」の鈴木崇英社長から計400万円の献金を受けていた上野公成元官房副長官=写真=が、平成10年の参院委員会で建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する質問をしていたことが28日までに分かった。献金は適法に処理されている。偽装の背景にある確認業務の民間開放と自民党議員の深い繋がりが明らかになった。
政治資金収支報告書によると、鈴木社長は昨年3−4月、上野氏の元政策秘書が会計責任者を務める2つの政治団体に100万円ずつ献金。5月には上野氏の資金管理団体と、上野氏が支部長を務める自民党支部に、100万円ずつ献金した。
一方、上野氏は平成10年5月28日、参院国土・環境委員会で建築基準法改正について「非常に評価されていい」と発言。6月2日の同委員会では検査業務の民間開放について触れ、「民間でやれば、今までよりサービスがいいというか、早くするとか、民間の努力のしようというのもある」と述べている。
上野氏は元建設官僚。第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務め、昨年の参院選で落選した。
国会質問と献金の時期が離れており即立件となるような話ではないが、「構図に限ってみれば、贈収賄の匂いは十分にある種類のもの」(土本武司・白鴎大法科大学院教授)という指摘もある。
上野氏は産経新聞の取材に対し、「鈴木氏は大学の同級生で応援してくれた。今回の問題があったので全額返した」と説明し、国会質問と献金との関連は否定している。
ZAKZAK 2005/12/28
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