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本日、マス・メディアを通じて、「複数の政府筋」からの自衛隊イラク撤退予定の情報が流された。
ところが、新聞などの活字媒体では報じられていないようだが（私の目にしたのは限られているのだが）、
ラジオによる報道では、小泉首相のこの件についての発言が報じられていたのである。
私は録音をしなかったので「記憶」に頼って書くほかはないのだが、それは次のようなものだった。
小泉いわく、
「その様な事（自衛隊イラク撤退）は決めておりません。」
何故、彼はしらを切るのか。
それは、この問題が大変重要な、政権の命取りにもなりかねない「爆弾的問題」であるからだ。爆弾に点火させたくないからだ。
彼は注意深くこの問題を扱っている。
彼の陰謀的政権運営としての「小泉恐怖劇場政治手法」は、
彼の最大の失政としての「自衛隊イラク派遣とその失敗」を覆い隠す為であり、
さらには米軍再編に協力する自民党政治の暗躍を覆い隠す事を主たる目的としている。
勿論、郵政民営化を始めとするところの、その他の総ての失政を覆い隠す為でもある。
しかし、今やこの手法は自らを追い詰める事になってしまった。
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。
そして、
自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、
「平和憲法と９条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、
その事実が、
憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。
従って、覆い隠したい事実なのである。
「都合の悪い憎むべき出来事」。
派遣された自衛隊員達の無事な帰還が、この様に捉えられているであろう事を、
憲法改悪を目論む裏切り者的、売国分子達にとっては明らかにしたくない覆い隠したい出来事である事を、
日本人は、言論人も一般国民も共に深く広く認識しなければならない。
自らの力により自国の平和と安全を獲得する努力を怠り、政治的無関心により国民としての政治責任を放棄し、挙句の果ては国家を憎む者も現れた怠惰な日本国民を防衛してくれたのは、「平和憲法と９条」の他にはないのである。
日本国民にとって平和憲法は「平和と安全の女神」なのである。
女神の顔に汚物を塗りたくってはならない。
憲法改悪を目論む者は自殺を望む者である。
皇室典範を皇室に押し付ける者は順序を知らぬ暗愚である。
小泉首相は、３月の撤退開始の直前まで語らないであろう。
そして、さりげなく直前に「撤退予定」を口にする事になるのではないか。
問題と事実を押さえ込んでしまう積もりなのだ。
それまでに様々な見世物をマス・メディア劇場で上演させる事になるだろう。
私達日本国民は、「自衛隊員達の無事な帰還」を保障してくれた「平和憲法とその中核としての９条」に感謝しなければならない。絶対にこれを放棄してはならない。
そして、隊員達の無事を喜んであげなければならない。
尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。
しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/31iti001.htm
平成18(2006)年1月31日[火]
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イラク派遣 陸自、５月に撤退完了 ３月、首相が決断 政府方針
政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。
イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もＣ１３０輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。
陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。
英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。
こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊（総監部・東京都練馬区）を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。
政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。
また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
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